” 中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、２３日付の論説記事で、最近のオーストラリアの反中国的な姿勢に不満を示すため、同国との関係を縮小すべきだとの見解を示した。

これには輸入の削減やターンブル豪首相の訪中の延期が含まれる。

ターンブル政権は昨年末、外国人による政治献金を禁じるなど外国人の政治介入を制限する法案を提出し、中国政府がこれを反中国的な対応とみなしたことで、両国の関係が悪化した。

中国の王毅国務委員兼外相は今週、ビショップ豪外相と会談し、冷え込んだ両国の関係を正常化するにはオーストラリア側が「色眼鏡」を外す必要があると指摘した。

環球時報は、中国がオーストラリアとの関係を速やかに改善させるよりも、当面は苦しませるべきだと指摘。

「中豪関係を破棄する必要はない。しばらくの間、関係の進展を遅らせればよい」とし、例として「ターンブル首相は今年訪中する必要はない。数年後に訪問すればよい」とした。

豪メディアによると、ターンブル首相は両国関係改善のため年内の訪中を計画している。

また環球時報は「経済・通商部門以外の中国閣僚はオーストラリアとの交流を延期することが可能だ」と指摘した。

このほか、中国が輸入する鉄鉱石、ワイン、牛肉などについて、オーストラリア産でなく米国産に切り替えるべきだと訴えた。”（出典：REUTERS）

” オーストラリア情報機関のトップは24日夜、首都キャンベラの議会で開かれた公聴会で、外国からの介入とスパイ行為が国益に「壊滅的な悪影響」を与えかねない、「前代未聞」のレベルに達しているとして、改めて警鐘を鳴らした。

オーストラリア保安情報機構のダンカン・ルイス長官は、特定の国を名指しすることはしなかったものの、同国では国内政治への中国の介入に対する懸念が強まっている。

「外国の情報活動の現在の規模は…前代未聞だ」と述べたルイス長官は、外国人の当事者らが標的にしているのは、オーストラリアの同盟・提携関係や外交・経済・軍事問題における立場といった、特別な機密情報だと明かした。

また、エネルギー・鉱物資源・科学・技術革新に関する情報も関心の対象となっているという。

その上でルイス氏は、「スパイや介入、妨害行為や、悪意ある内通者による活動は、国益に壊滅的な悪影響を与えかねない」と警告。

「わが国の主権、わが国の安全、わが国の繁栄を損なう恐れがある…今日、冷戦期以上に外国の情報当局者が入っており、わが国を攻撃する手段もさらに多く持っているというのが厳然たる事実だ」と指摘した。”（出典：AFPBB News）

” 米国上院軍事委員会では、4月17日に、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官の後任として指名されたフィリップ・デイヴィッドソン提督の公聴会を行った。

その中で、デイヴィッドソン次期太平洋軍司令官が、米国とオーストラリア、米国とインドとの関係について述べた部分を、以下に紹介する。

・豪州は、100年の歴史をもつ信頼のおける米国の同盟国である。シリア、イラク、アフガニスタンを含む世界中の主要な紛争において、常に米国とともにあった。

豪州は、軍事的関与や防衛装備品の購入等を通じて、米国との関係を目に見える形で深め、インド太平洋地域の安定と繁栄に寄与している。

また、豪州は、米国の同盟国である日本や韓国とも関係を強化し、インド及びインドネシアとの防衛関係も重視している。

米豪同盟は、ANZUS条約に始まり、PACOM（米太平洋軍）での二国間協議、今年3月開催の軍の代表者会議により深化している。これらは、今夏開催の米豪「2＋2」を支えるものである。

・米豪軍事関係では、相互運用性が最優先課題だ。豪州は、防衛システムの輸入国として世界第5位で、米国の防衛品輸出先として2位であり、常に米国の防衛装備品購入国として10位以内に入っている。

さらに、豪州は、第5世代計画において鍵となる開発パートナーである。10年間で1,450億ドルの豪州の防錆装備品計画のうち60％は米国からのものである。

PACOMは、米豪間の相互運用性において、訓練や演習を通じ、主要な役割を果たしている。

豪州は、地域の安全保障や経済を形成するのに、米国とともに影響力のあるパートナーである。

更に、豪州のインドや日本との関係強化は、多国間協力を推進し、地域のルールに基づいた秩序の維持、発展に役立つ。

・豪州は、米国と中国を、最も重要な国と位置付けている。豪州の輸入の21％、輸出の32％は中国とのものである。

豪州軍は、中国人民解放軍とも比較的安定した関係を保っている。豪州は、国際法に反する南シナ海等での領土や海洋権益の主張には反対している。

中国に対しても、透明性、ルールに基づく秩序の維持や国際規範の遵守の重要性を訴えている。

・米海兵隊のダーウィンへの移転や米豪航空協力の強化等は、戦略上も運用上も重要である。

戦略的には、インド太平洋地域への米国の関与を示し、自由で開かれた国際秩序の維持のために米豪同盟が強化される。

運用上は、米国と豪州及び他諸国との相互運用性が高まり、危機対応能力、強靭性等も強化される。”（出典：WEDGE）

” ――ところでターンブル首相についてですが、アボット前首相と比べると、日本との関係を深めることには特別な思い入れがないように見えます

それは違います。私は両者を共によく知っています。2人とも、日豪関係の強力なサポーターです。

ターンブル首相は今年初めに来日しましたが、全てが非常に成功裏に進みました。

ターンブル首相自身も「日本は真の友人だ」と発言していましたし、安倍首相との協調もうまくいっています。

――個人的な見解ですが、もしターンブル首相が2015年にアボット政権を転覆させていなければ、新型潜水艦は日本が受注できていただろうと思っています。そして日豪の産業協力は、今よりはるかに進展していたでしょう

あの時、アボット政権でも既に、開かれた入札を導入することを話し合っていました。

そして入札したところ、日本とフランス、ドイツが非常に拮抗（きっこう）する価格で応札してきました。

そして最終的にフランスが受注したということであり、首相が誰であるかということとは関係がありません。

適切な入札プロセスが行われたということです。ですから結果は同じだったでしょう。

しかしオーストラリアだけでなく、軍事技術の初の大型輸出を狙った日本も、今回の入札を通じて得た教訓は多かったはずです。

入札に際して日本の企業連合がオーストラリアを訪れて全土を回りました。

新型潜水艦の生産パートナーになる場合に、オーストラリアの製造業界はどんな技術や経験を持っているのか視察したところ、

石油・ガスなどの資源業界を中心に、洗練された生産技術やインフラを持っていることが分かり、そこでオーストラリアに生産拠点を設けることにしたのです。

視野を広げれば、防衛技術に費やせる予算が限られているわれわれ両国は、アジア太平洋での軍事技術での開発協力が可能であることを知ったということです。

潜水艦入札の後、日本はオーストラリアの開発能力を知り、オーストラリアも日本の軍事技術能力の高さを学んだのです。

潜水艦の入札が残念だったとあなたはおっしゃいましたが、私は逆に、日豪の防衛協力が深まる可能性をもたらしたと思っています。

――オーストラリアの政界を見ると、ターンブル首相とアボット前首相の対立が見られます。保守政権にとっては来年の選挙に影響しませんか

まさに、デモクラシー（民主主義）が機能しているということに尽きます。政界でも同じように、民主主義では競争があります。

私は政治の世界に20年間いて、西オーストラリアの首相を8年間務めました。その間、誰かが私のポストを奪おうとしてきたものです。

国内政治についてはコメントできませんが、保守政権はわずかな差ながら優勢で、政府もうまく機能しています。選挙については、どういう結果であれ、オーストラリア人が選択することです。

――日本の政治に目を向けると、政権は現在スキャンダルまみれで、議会もほとんど政策議論ができていません。日本の政治文化について思うことはありませんか

私は日本の国内政治についてはコメントできません。唯一言えるのは、日本とオーストラリアが今までに無いくらい良好な関係だということだけです。

――オーストラリア大使館は今、「オーストラリアnow」を開催しています。日本を選んだのはなぜですか？

オーストラリア政府は毎年、「オーストラリアの今」を紹介するために、一つの国や地域を選んでいます。

昨年はドイツでしたが、今年はオーストラリア人からの日本への関心が高まっていることからも日本を選びました。

オーストラリア人はスポーツが好きですから、19年のラグビー・ワールドカップ、20年の東京オリンピック・パラリンピックと、大イベントが続くこともあるのでしょうし、観光客も増えています。

オーストラリア人の間で日本語学習率が高いこともあるでしょう。イノベーション、ライフスタイル、文化・芸術の分野で40イベントを開催する予定です。

――大使としてのミッションは何でしょうか

今の日本とオーストラリアの強固な関係を自己満足で終わらせない、ということでしょう。アジア太平洋で日本企業とオーストラリア企業が協業することを支援したいです。

例えばエネルギー分野は、ガスや石炭、再生エネルギーなどオーストラリア企業が強いですが、アジアではそれらを必要としている国がたくさんあります。

オーストラリア企業は、日本のエンジニアリング企業とLNGの受け入れターミナルなどで事業協力しています。日本企業はLNGの新規生産事業に投資している。

つまり日本はオーストラリアに投資し、他の市場に投資できる。われわれ両国は、その方式を別の分野にも適用できるということです。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア政府が現在、日本でオーストラリアの姿を8カ月にわたって紹介する祭典「オーストラリアnow」など、日本でのPR活動を拡大させている。

その活動を率いるのが、東京で駐日オーストラリア大使を務めるリチャード・コート氏だ。

コート大使はかつて、西オーストラリア（WA）州の首相を務めた経験がある。

日本とは政治的、経済的に約40年間にわたって深い関係があったという大使に、両国をめぐる政治経済について、ざっくばらんに話を聞いた。【NNA豪州編集部】

――日本とはどんな関係があったのですか

WA州の政界を出た後の16年間は、民間の資源業界にいましたが、日本とは政治、商業いずれの分野でもすばらしい関係を築きました。

多くの日本の資源企業がＷＡ州に投資しており、幾つかの企業には私もアドバイザーとして関わりました。当時は電力会社が海外の資源業界に投資する規制が緩和された時期でした。

実は私の父は、日本と深い関係がありました。父（チャールズ・コート元WA州首相）は第二次世界大戦当時、

オーストラリア軍でパプアニューギニアのブーゲンビル島におり、日本軍の捕虜返還交渉に携わったのですが、帰国してからWA州首相を務めました。

55年から60年代には日本と鉄鋼や液化天然ガス（LNG）交渉を手がけました。それはWA州にとって初のLNG輸出取引でした。

日豪の経済関係の強化だけでなく、かつての日本人捕虜たちとも再会して友好を深め、2008年に旭日重光章を受章しました。

私は政界に入って最初の10年間、野党にいました。それまでに培ったネットワークで日本企業に対し、WA州により多く投資するよう呼びかけました。

鉄鋼や石炭、LNGの輸出で、我々は近代の日本を手助けしたのだという自負があります（笑）。

――駐日本大使として1年たちました

この40年間で何度も日本を訪れ、またWA州の自宅にも日本企業の関係者を招いたりして、親交を深めてきました。

いつも日本文化には心地よさを感じてきましたが、大使として赴任した今回は特に日本の特質を垣間見ています。

安全で、人々は礼儀正しく、危機や災難に見舞われても優れたチームワークで対処する。

日本とオーストラリアの信頼関係は大変良好なので、オーストラリア政府が日本で責任ある職務を果たすのも難しいところではありません。全てが合格点、といったところでしょう。

――日豪は経済連携協定（EPA）を締結しましたが、日本市場でオーストラリア産農産物の状況はどうですか

EPAは両国が恩恵を受ける形で、非常にうまくいっています。日本とオーストラリアは共に貿易立国ですから、輸出を拡大させる必要があります。

市場を開放すると、外国産商品との競争が待ち受けますが、オーストラリアはそれを恐れてはいません。農業分野で、多くの教訓を得てきたからです。

関税を引き下げると、自国の農家が国際競争力をつけるということです。競争のある市場では、競争力を持たないと負けてしまうということです。

――環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ11）がまとまりましたが、オーストラリア連邦政府のチオボー貿易・観光・投資相が、米国がいないことはオーストラリアを利すると言っていました。これには同意できますか

まず、日本とオーストラリアは非常にうまく協調してTPP交渉をまとめ上げたことを言いたいです。

米国が抜けたらまとまらないだろうと言われながら、全く正反対のことが起きた。11カ国が協調して非常にポジティブに、うまくまとめあげました。

我々はいつも、米国がTPPに参加することについては支持してきました。オーストラリアは米国製品との競争を恐れません。

我々の仕事はオーストラリアのブランドを確立し、輸出先での評判を確立することです。

――しかし日本のスーパーで、オージービーフとアメリカンビーフが同じような価格で売られていたら、オージービーフは影響を受けませんか

それでもオージービーフの方が味はいいですよ（笑）。確かに米国はより大きな牛肉生産国で、巨大な輸出国でもあります。

しかしそうはいっても、われわれは市場の競争を恐れない、ということに尽きます。

面白いことに、丸紅のようにオーストラリアの牛肉市場に投資する日本の商社もありますし、イオンはタスマニアで牧場を経営しています。タスマニアはオーガニックの畜産製品でも知られます。

米国企業の立場を考えると、米国とオーストラリアでどちらが有利かは分かります。

アジア太平洋では、ある分野はオーストラリア、ある分野は日本に優位性がありますが、農業だけではなく、エネルギー分野など新しい分野で両国が協力することで、米国企業よりも輸出拡大の相乗効果が生まれるのです。

――日本産ブドウはオーストラリアに輸出できていませんが、日本ではオーストラリア産ブドウは4倍に増えています

ブドウは賞味期限が短く、輸出には特別な手入れが必要な産品ですが、それでも輸出を増やせることを示しています。

しかも日本のブドウと季節が逆になりますから、日本の消費者にとってもメリットがあるのです。

農産物は季節性の高い輸出品ですが、日本の農家は、海外の農産物に対して拒否反応を示しがちです。

ですが、日本の農家が南半球で生産することに興味を示し始めているのも確かです。それによって日本の収穫期と反対の季節でも日本に供給できます。

ポテトやタマネギを作る北海道の先進的な農家が、不作の年に備える形でタスマニアでいわばリスクヘッジとして生産するという形もできるのです。

ですから、例えば日本のブドウを、オーストラリアで生産することも可能です。

牛肉や果物だけでなく、アーモンドなどにも、日本からオーストラリアへの農業投資は増えつつあるのです。”（出典：NNA ASIA）

 ” トランプ米政権が駐オーストラリア大使に一度は指名した米太平洋軍司令官の駐韓大使への転任を検討しているとされる問題でターンブル豪州首相は26日までに、急展開となった人事への失望感を表明した。CNN系列局「スカイニュース」に述べた。

首相はハリー・ハリス太平洋軍司令官（海軍大将）について「本当に良き友人であり、来ないことに落胆している。豪州を愛している彼自身もそうだろう」と述べた。

米ホワイトハウスは駐韓大使への転任案を確認していないが、ターンブル首相は今週前半にこの決定を知らされたとも明かした。

駐韓大使は過去１年以上不在となっており、ハリス氏の豪州から韓国への転進案は歴史上初の米朝首脳会談も視野に入れるトランプ政権の朝鮮半島情勢の重視を象徴する形ともなっている。

ただ、豪州内の反米派、親中派を刺激し米国は信頼出来ない同盟国との主張を煽る可能性もある。

また、南シナ海での中国の動向に批判的なハリス氏の駐韓大使就任は中国の態度を硬化させるとの指摘もある。

朝鮮半島情勢では最近、首脳外交が加速し今月27日に南北首脳会談、5月下旬もしくは6月初めには米朝首脳会談が予想されている。

韓国はハリス氏の駐韓大使就任を歓迎するものとみられる。延世大学の国際関係論の大学院教授は、韓国は米大統領の立場を代弁出来るなどの器量を持つ大使を欲してきたと指摘した。

ハリス氏の駐韓大使案に反発するのは同氏を批判対象にし続けてきた中国だろう。

ハリス氏は南シナ海を含むアジア太平洋地域における中国の動きを非難し、今年2月の公聴会では法に基づく国際秩序を乱していると断じてもいた。”（出典：CNN.co.jp）

” 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は24日、駐オーストラリア米大使として承認待ちのハリス太平洋軍司令官について、トランプ政権が駐韓大使への指名切り替えを計画していると報じた。

ポンペオ次期国務長官が、空席になっている駐韓大使のポストを埋めることを優先した結果としている。

ホワイトハウス高官によると、ポンペオ氏は既にハリス司令官と話し、承諾を得たとされる。トランプ大統領の了承を得た上で、正式に駐韓大使に指名される。

ただ、日系人であるハリス氏が韓国でどのように受け入れられるかを懸念する声もある。”（出典：JIJJI.com）

” 両国は、米豪のインド太平洋地域におけるエネルギーインフラ、低排出技術、グローバルなガス市場についての戦略的パートナーシップ構築を目指す。

米豪は、ISIS打倒やテロ対策など、グローバルな安全保障上の協力を再確認する。

大統領は、米豪同盟永続の象徴として、米海軍は沿岸海域戦闘艦に“USS CANBERRA”と名付けることを発表した。

出典：‘President Donald J. Trump’s Meeting with Australian Prime Minister Malcolm Turnbull Strengthens the United States-Australia Alliance and Close Economic Partnership’, White House, February 23, 2018）

トランプとターンブルは、昨年1月の電話会談で、移民政策をめぐり衝突しトランプが一方的に電話を切るという非礼な行為をしたという因縁がある。

その後、5月の首脳会談では良好な関係を築いた。

今回の首脳会談では、トランプは豪州を、1世紀にわたる同盟国などと持ち上げた。沿岸海域戦闘艦に“USS CANBERRA”と名付けるなどというのも、なかなか芝居がかっている。

そうしたレトリックだけでなく、米豪が自由で開かれたインド太平洋地域を促進するために協力していく姿勢が会談の様子からは伝わってくる。

日本の外交政策の柱の一つである「自由で開かれたインド太平洋」戦略の要となる米豪の関係が緊密化することは、言うまでもなく歓迎すべきことである。

会談では、日本を含めた3か国協力、さらにはインドを含めた4か国協力についても言及があった。日本政府とも事前の何らかの調整があったのではないかと推測される。

OPICがインド太平洋地域における高品質のインフラへの投資などで豪州側と覚書を交わしたとあるが、OPICは昨年11月、日本の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）との間でも、インフラ輸出で合意している。

インド太平洋地域で、透明でルールに基づいたインフラ整備の枠組みが、日米豪により主導されることが期待される。

豪州は、中国に対しては、アンビバレントな面がある。

今回の首脳会談での共同記者会見で、ターンブル首相は「米国と豪州のような同盟国が中国との間で対立し、ある種の冷戦の回帰となっていると描きたがる人々がいるが、それは適切でなく正確でない」と言っている。

中国は豪州にとり最大の貿易パートナーである。2015年の統計では、豪州の輸入における中国の割合は28.8％、輸出における中国の割合は18.2％を占めている。

他方、豪州は、中国による経済援助を通じた太平洋島嶼国への影響力拡大には神経をとがらせている。

3月1日には、トンガ国王が訪中して習近平と会談したが、同国の財政の中国依存は著しく、中国からの借金がGDPの43％にも上るという。

豪州では、中国による豪州の政党や政治家への献金やメディアの買収などによる影響力行使（最近よく言われる「シャープパワー」）にも警戒感が高まっている。

また、中国の南シナ海での振る舞いにも脅威を感じており、昨年11月に発表された「外交政策白書」でも南シナ海における中国の埋め立て・建設について言及している。

総体的に、豪州における対中警戒は強まっていると見てよいであろう。

なお、トランプ大統領が3月8日に署名した鉄鋼・アルミへの輸入関税については、当初発表の一律課税ではなく、重要な同盟国への適用を除外し得るなど、柔軟に対応することとなったが、トランプは豪州を具体例として真っ先に挙げた。米豪関係の良好さを示唆していると言えるかもしれない。”（出典：WEDGE Infinity）