” オーストラリアのアルバニージー首相は23日、モリソン前首相が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で複数の閣僚をひそかに兼務していた問題を巡り、法的には有効だったものの、責任ある政府が根本的に損なわれたことが司法当局の助言によって示されたと述べた。

助言は豪州の議会制民主主義に及ぼす影響を巡る「非常に明確な批判」だと記者団に述べ、さらなる調査が必要との見解で閣僚が一致したことを明らかにした。

モリソン氏を巡っては、首相在任中に議会や内閣に非公表で複数の閣僚の役割を担っていたことが判明し、与野党双方から批判が噴出している。

助言では、モリソン氏の措置について国民や議会に説明がなかったことを批判し、「憲法が定める責任ある政府というシステムの根幹を成す慣行に反する」と断じた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” ニュー・サウス・ウェールズ（NSW）州のドミニク・ペロテ州首相は7月21〜29日、日本（東京、広島）、韓国（ソウル）、インド（ムンバイ、ベンガルル）の3カ国を歴訪した。

ペロテ氏が昨年10月に州首相に就任して以来、初の外国訪問となった。コロナ禍以降にNSW州首相が海外を訪れるのもこれが初めて。

ペロテ州首相は21日、訪問先の東京でNSW州企業・投資・貿易省の事務所を開所した。同州首相は「豪州にとって最大の物品輸出先である日本において、NSW州は強固な拠点を築いた。

北アジアで貿易と投資の機会を模索する企業にとって近道となるだろう」と述べ、事務所の開設を機に、同州企業の対日輸出や日本からの投資の呼び込みを積極的に進める考えを示した。

2020/21年度のNSW州の対日輸出額は105億豪ドル、日本との貿易額は171億豪ドルに達している。

また、東京都の小池百合子知事は「NSW州事務所の開設を祝福する。事業支援や規制緩和によって、東京は新しいビジネスを始める人にとって、魅力と可能性がたくさん生まれている」（原文英語）と述べた。

同省の北アジア貿易・投資上級部長を務めるマイケル・ニューマン氏が東京事務所長に就いた。20年以上の日本滞在歴がある同氏は「（再エネで生産される）グリーン水素やアンモニア、NSW州で産出される『クリティカル・ミネラル』（電動車や再エネ、航空宇宙、防衛などの産業を支える重要な鉱物資源）の大規模な投資や輸出を通して、日本の長期的なエネルギー安全保障を支援する。観光客や留学生の渡航先としても我が州を売り込んでいく」と抱負を述べた。”（出典：NICHIGO PRESS）

” 在オーストラリア日本国大使公邸で7月14日、トニー･アボット（Tony Abbott）元豪州首相への叙勲伝達式が執り行われた。

アボット元首相は日本･豪州間の関係強化及び友好親善に寄与した功績にかんがみ、令和4年春の外国人叙勲として旭日大綬章を授与された。

式典には、アボット元首相の家族や元同僚が列席し、日本から金子恭之総務大臣も出席して和やかな雰囲気の中、実施された。

山上信吾･在オーストラリア日本国大使はアボット元首相に対して、両国の関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に引き上げ、一層緊密な関係へと深化させた功績を称える祝辞を述べた後、安倍晋三元総理が生前に収録したアボット元首相への祝意のビデオ･メッセージが放映された。

これを受け、アボット元首相から答礼のスピーチ、金子総務大臣による乾杯あいさつが行われ、日豪の深い友好関係を象徴する式典となった。

また、スカイ･ニュースのピーター･クレドリン氏によるアボット元首相と山上大使のインタビューが行われ、式典直後に放映された。”（出典：NNA ASIA）

” 米国の新しい駐オーストラリア大使、キャロライン・ケネディ氏が22日午前、シドニー空港に到着した。首都キャンベラに移動した後、大使としての本格的な活動を開始する。

空港で記者会見した同氏は日米豪印が経済安全保障などで連携する枠組み「Quad（クアッド）」に言及、「太平洋地域で豪州と共に仕事をすることを皆がとても楽しみにしている」と米豪の関係深化に意欲をみせた。

ケネディ氏は1963年に暗殺されたケネディ元大統領（民主党）の長女。バイデン米大統領がオバマ政権で副大統領だった2013～17年に駐日大使を務めた。

ケネディ氏は会見で第2次世界大戦中、父が乗船していた魚雷艇がソロモン諸島近海で旧日本軍の攻撃を受け、豪州の沿岸監視員らに救助されたことに触れ「この地で働く機会を得て幸運だ」と述べた。36年前に自身の新婚旅行で豪州を訪れたことも明かした。

インド太平洋地域で台頭する中国について問われると「確かに中国は地域で強い存在感を示しているが、米豪の連携も同様だ」と答えた。親中姿勢を強めるソロモン諸島などの島しょ国について「重要な地域だ」と指摘し「米国はより多くのことを行う必要がある」との姿勢を示した。

会見では地元テレビ局の女性記者と男性記者がほぼ同時に質問を始め、女性記者が途中で質問をやめる一場面があった。ケネディ氏は男性記者に冗談めかしつつ「女性を遮るのですか」とたしなめた。これを受けて女性記者が豪州と島しょ国の関係について先に質問し、男性記者がその後に続いた。

男性記者は記者会見が終わった後、会見のビデオを検証したと自身のツイッターに投稿。「自分が最初に話し始めた」と主張した。「記者会見というのは、時にセンチメートル（といったわずかな差）の勝負になる」と結び、最後まで納得いかない様子だった。”（出典：日本経済新聞）

” 連邦政府のアルバニージ首相は8日、訪問中のニュージーランド（NZ）のアーダン首相とシドニーで会談を行った。

会談後、アルバーニージ首相はアーダン首相と共同で声明を発表し、オーストラリアに居住し働いているNZ人に選挙権を付与する方針を明らかにした。議会委員会に対し検討を求めるとしている。

アルバニージ首相はかつて、オーストラリアの社会で働き、貢献し、納税するNZ人に選挙権が与えられていたとして、「かつて存在した制度に戻る方策があるか、議会委員会に検討を求めるつもりだ」と述べた。

両首相はさらに、両国関係を“リセット”する計画の一つとして、移民法の改正を提案。

NZ人やオーストラリア人が、お互いの国において“永遠に一時的居住者”の身分に甘んじることなく、市民権を獲得しやすい環境の法改正を行うことを示唆した。

アーダン首相によると、他の国籍保持者のオーストラリア市民権の所得率が60％であるのに対し、NZ人では30％にとどまるという。

アルバニージ首相はまた、オーストラリアに長年居住するNZの市民権保持者が犯罪を犯した場合、ほとんどNZに居住したことがなくてもNZへ強制送還されていた問題について、「常識」を用いて判断していくとの考えを示した。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアのアルバニージー労働党政権が発足して1カ月を迎えた。

新政権は、気候変動対策や、中国の影響力が強まる近隣の南太平洋の島しょ国との関係強化をアピールする一方、関係が冷え込んでいた中国と約2年半ぶりの閣僚級会合を実現。

前政権との違いを押し出し、順調な滑り出しをみせている。 豪選挙管理委員会の集計結果によると、労働党政権は下院（定数151）の過半数となる77議席を得て、単独過半数を占める。

下院と同時に約半数の改選が行われた上院（同76）では緑の党と合わせて半数に達する。

今回の選挙では、気候変動対策に力を入れる緑の党や独立系候補が多く当選した。

新政権は、選挙結果が世論を反映しているととらえ、積極的な気候変動対策への転換を強調する。

16日には、2030年までに温室効果ガスを05年比で43％削減する目標を正式に発表した。

自由党と国民党が連立したモリソン前政権は、化石燃料業界とつながりが深いことなどから、目標を同比26～28％削減としていた。

アルバニージー氏は記者会見で、「過去約10年間の連立政権による対応の遅れと不作為が顕著に分かるエネルギー市場を変える」と力を込めた。

気候変動に対する本気度は南太平洋の島しょ国との外交関係に連動する。気候変動による海面上昇などによって大きな影響を受ける島しょ国は、モリソン前政権が気候変動対策に消極的であることに不満を募らせてきた。

さらにモリソン氏は、豪、ニュージーランドや太平洋の島しょ国など18カ国・地域で作る地域協力機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」のオンライン会議中に食事をしたり、島しょ国を「（豪州の）裏庭だ」と発言したりして、島しょ国側の反感を買ってきた。

専門家からは「モリソン氏の態度が、中国につけいる隙（すき）を与えている」との指摘も上がっていた。

新政権は5月23日の発足直後、ペニー・ウォング外相が初の単独外遊先としてフィジーなどの島しょ国を訪問。

中国の王毅国務委員兼外相の同地域の歴訪と時期が重なる中、ウォング氏はツイッターで「太平洋の家族」との表現を用い「豪州は耳を傾け、あなたがたと肩を並べている」と述べ、中国をけん制した。

豪中関係は、新型コロナウイルスの発生源の調査を巡って急速に冷え込み、首脳・閣僚級の対話は19年11月以降、行われてこなかった。

アルバニージー氏は、就任直後に東京で開かれた日米印との枠組み「クアッド」の首脳会議で連携を確認するなど、対中姿勢の足場を固める。

一方で6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の期間中に豪中国防相会談を実施し、中国との対話を再開。

マールス豪国防相は「豪中関係は複雑で、複雑であるが故に、今対話が必要だ」として「重要な第一歩だ」と説明した。

地元メディアは「外交凍結に終止符が打たれた」などと報じている。 　豪メディア・ガーディアンと民間の調査会社が選挙後に実施した世論調査によると、アルバニージー氏の支持率は59％、不支持は18％だった。選挙直前のアルバーニー氏の支持は42％で、大きく上昇した。”（出典：毎日新聞 via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアでアルバニージー政権が誕生した。前のモリソン政権が打ち出した中国に対する強硬政策を引き継ぐ方針で、政権発足直後に東京で行われた日豪首脳会談で、両国は「安全保障宣言」に向けて調整を進めることで合意した。

数年後、オーストラリアは米国に次ぐ第2の同盟国になりそうだ。 アルバニージー氏は、5月24日に東京で開かれた日米豪印4カ国の安全保障対話（QUAD）首脳会議に出席し、「豪州のQUADへの関与はまったく変わらない」と述べた。

今回の総選挙で、オーストラリアでは9年ぶりに自由党・国民党の保守連合から労働党への政権交代が起きた。

防衛省防衛研究所の佐竹知彦主任研究官は「豪州は保守連合と労働党の二大政党制だが、どちらが政権を担っても、米国との緊密な同盟の維持という基本路線が揺らいだことはない」と語る。

佐竹氏は、豪州の現地紙報道を引用しつつ、「AUKUS（豪米英の安保協力）も揺るがない」と話す。

現地報道によれば、バイデン米政権はAUKUSが昨年9月に発足する際、当時のモリソン豪政権に対して労働党の承認を取り付けるよう求めた。

労働党は①民生用の原子力産業の非保有、②非核武装、③核不拡散条約（NPT）体制の順守――を条件に、AUKUSを承認したという。”（出典： The Asahi Shimbun GLOBE + via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのウォン外相は17日、訪問先のソロモン諸島で同国のソガバレ首相と会談し、中国とソロモンが4月に締結した安全保障協定などについて話し合った。

ウォン氏は会談後の記者会見で、ソガバレ氏から「外国の軍事基地建設や永続的な軍駐留はないとの確約を得た」と明らかにした。

4月にソロモンと中国が安保協定を締結して以降、豪外相によるソロモン訪問は今回が初めてだ。

ウォン氏は会見で「地域の安保は太平洋の島しょ国らが担うべきであり、島しょ国には十分にその能力がある」と強調。安保協定を通じソロモンで影響力を強めようとする中国をけん制した。

中国とソロモンが結んだ安保協定の詳細は明らかになっていないが、事前に流出した草案にはソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容が盛り込まれていた。

ソガバレ氏はこれまでも中国による軍事基地建設を否定してきた。ウォン氏は「ソガバレ氏も豪州の懸念は理解している」と話した。

ソロモンがある南太平洋地域では中国が支援を通じて存在感を増している。同国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は5月下旬から6月上旬にかけて地域の7カ国を訪問。

国交を持つ10の島しょ国と包括的な安保協力の強化に向けた合意を模索した。

合意はミクロネシア連邦などの反対で見送られたが、発足間もない豪州のアルバニージー新政権は地理的に近い南太平洋での中国の動きに強い危機感を抱く。

ウォン氏は5月23日の外相就任後、王毅氏の後を追うように島しょ国の訪問を続けている。

「ソロモンの安保と開発において、豪州が第一のパートナーであり続けるとのソガバレ氏の言葉を歓迎する」。

17日の会見でウォン氏はこう強調した。今回のウォン氏のソロモン訪問では、人口約70万人の同国に対して豪州が新型コロナウイルスの小児用ワクチン20万回分を提供することも打ち出した。

中国は5月の王毅氏による訪問時、医療センター建設に関してソロモンと書簡を交わしている。今後も地域安保の要衝であるソロモンで豪中の勢力争いが続きそうだ。”（出典：日本経済新聞）