バーナビー・ジョイス国民党候補、得票率70%超で議席を奪還す
” 12月2日に行われた連邦下院NSW州ニューイングランド選挙区補欠選挙でバーナビー･ジョイス国民党候補はプレファレンス票集計後で70%の得票率を達成､再選された｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
マルコム･タンブル連邦首相は､｢豪連邦政治史上最大の政権支持率だ｣と語った｡
この補欠選挙は､保守連合連邦政権副首相兼農相を務めていたジョイス氏が二重国籍と確定､連邦憲法第44条違反で連邦高裁において｢連邦議員当選は無効｣との判決を受けたことで同選挙区が空席になったために行われたもの｡
ジョイス氏はすでにニュージーランド国籍離脱の届けを出していた｡
2016年総選挙時の得票率比較で少なくとも11%､二党択一で14%の得票率増加を果たしたことになる｡
ラリー･アンソニー国民党総裁は､｢保守連合リセット･ボタンが押された｡ニューイングランド選挙区民はジョイス氏の議員当選無効判決が不公平だったと考えており､同情票が集まったのではないか｡
保守連合政権信任票ではなく､バーナビー･ジョイス信任票だ｡しかし､政府にとってはポジティブな波及効果がある｣と語っている｡
また､QLD州国民党のジョージ･クリステンセン下院議員やNSW州国民党議員からはマルコム･タンブル保守連合に対する批判が出ており､連邦与党内の自由党対国民党の亀裂を示していた｡
しかし､中小企業担当大臣のマイケル･マコーマック国民党下院議員は､｢保守連合内の亀裂という話は今夜完全に打ち砕かれた｡次はシドニーのベネロン選挙区でジョン･アレグザンダー候補支援に全力を注ぐべき時だ｣と語った｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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14年ぶりに公表された外交政策白書
” オーストラリア政府は23日、外交政策白書を14年ぶりに公表した。
台頭する中国がインド太平洋地域で「米国の地位に挑戦している」と指摘し、日本やインドなどと連携を強化する方針を打ち出した。
白書はインド太平洋地域の安全保障を巡り、米国の同盟国である日本や豪州、韓国が果たす役割の重要性を強調。
米豪同盟を基軸としながら、価値観を共有する日豪の両国が手を携え、経済の自由化や法の支配に基づいた地域の安定を実現する構想を描いている。
ターンブル首相は記者会見で「トランプ米大統領の最近のアジア歴訪は、米国の関与への決意の表れだ」と述べた。
会見に同席したビショップ外相も「米国のインド太平洋への関与は疑いようがなく、深く広範囲にわたる」との認識を示した。
白書は中国がインド太平洋地域で投資や援助、軍事的活動などを通じ、国益の実現を目指して影響力を高めていると分析し、一部の国では「米国をしのぐ影響力を持っている」と指摘した。”（出典：日本経済新聞）
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ジョイス副首相 二重国籍により議員資格喪失
” オーストラリアの最高裁判所は27日、ジョイス副首相は二重国籍により議員資格がないとの判断を示した。これにより、ターンブル政権は下院での過半数議席を失った。
8月にニュージーランド国籍を放棄したジョイス氏は、12月上旬にも行われる見通しの補欠選挙に出馬する考えを示した。
豪議会は年内2週間の会期を残しており、ターンブル政権の議会運営は当面、無所属議員の協力が必要になる。
ジョイス氏は、二重国籍が判明し議員資格に疑問が生じていた7議員の1人。
残りの6人はいずれも上院議員で、最高裁はこのうち4人についても議員資格がないと判断した。”（出典：gooニュース/一部編集）
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アメリカへの難民移送、数週間内に実施へ
” オーストラリア政府は、去年11月に、アメリカが合意したオーストラリアからの難民の受け入れについて、数週間以内に第一陣の難民がアメリカに移送されることになったと発表しました。
これはオーストラリア政府が20日発表しました。
この合意は、中東や東南アジアなどから船でオーストラリアに入国しようとして拘束された1.,200人余りのうち、難民として認められた人をアメリカが受け入れるというもので、
オーストラリア政府とアメリカのオバマ前政権との間で去年11月に合意しています。
この合意について、トランプ大統領は「ばかげた合意」として、見直す考えを示していましたが、オーストラリア政府は20日、この合意が近く履行される見通しになったことを明らかにしました。
アメリカ側は、オーストラリアが管理している施設に収容されている人について個別に審査を進めていて、これまでにおよそ50人の難民の受け入れが決まったということです。
難民の出身国やアメリカ国内での定住先など詳細については明らかにされていませんが、数週間以内に第一陣が移送されるということです。
これについてオーストラリアのターンブル首相は「トランプ大統領は合意に難色を示していたにもかかわらず、約束を守ってくれているので感謝したい」と述べました。”（出典：NHK NEWS WEB）
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物議を醸したターンブル首相のFacebook投稿
” オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相が先週末、スタジアムでビールを片手に孫をあやしている写真をフェイスブック（Facebook）に投稿したことで物議を醸している。
「無責任だ」などと批判された首相は11日、「ソーシャルメディアにおける異常さ」だと一蹴した。
ターンブル首相が投稿したのは、9日にシドニー（Sydney）で行われたオーストラリアンフットボールの試合を観戦した際の写真。
ビールを右手に持ち、左腕に抱いた孫娘アリスちゃんの額にキスしているもので、「マルチタスク中」とのコメントが添えられていた。
ところが、この写真は一部のソーシャルメディアユーザーの怒りを買い、「アルコール片手に子どもを抱くなんて、みっともない」「無責任だ」などの批判が相次いだ。
しかし、ターンブル氏はメルボルンのラジオ局トリプルM（Triple M）に、批判しているのは少数派だと主張。
「ソーシャルメディアにおける異常さのようなものだと思う」「ありのまま、自分らしく自然でいることが心地いいならば、自分らしくいるべきだ。でなければツイッター（Twitter）上のトロール（荒らし）と同様おかしくなってしまう」などと述べた。
実際、フェイスブック上で問題の写真に寄せられた約1,700件のコメントの大半は、思いやりに満ちた家族のひとときだと擁護する内容だった。
政界からも党派を超えて首相に好意的な意見が相次いでおり、野党・労働党のビル・ショーテン（Bill Shorten）党首はツイッターに
「マルコムと見解が一致することを見つけた。（批判は）ばかげている。彼をおじいちゃんでいさせてあげようじゃないか」と投稿した。”（出典：AFP BB NEWS）
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TPP、日豪NZ議論主導で11月大筋合意へ
” TPP交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に入った。
日本はオーストラリアとニュージーランド（NZ）を加えた3カ国の“先頭集団”で議論を主導し、変更を最小限にとどめて11月の大筋合意を実現したい構え。
ただ、会合ではさまざまな要望が出る可能性がある。日本が多数派工作で賛同者を増やせるかが、早期の合意形成に向けたカギとなりそうだ。
全体会合の冒頭で、日本の梅本首席交渉官は「世界的に保護主義の傾向が見られる中、自由で公正な貿易システムを築くことが非常に重要だ」と訴えた。
日豪NZの3カ国は、豪州会合を控えた25日にも茂木敏充経済再生担当相が豪州のチオボー貿易・投資相、NZのマクレー貿易相と相次いで電話会談し、連携を確認した。
協定の自由化水準を維持するため、市場開放の撤回など後ろ向きな要望を押さえ込む考えだ。
一方で懸念されるのが、ベトナムやマレーシアの動きだ。両国は巨大な米国市場への輸出拡大を見込んで、外資規制の緩和や政府調達の改革などを受け入れた。
双方とも米国抜きのTPP発効には慎重な意見が根強く、凍結要望のリストが一気に膨れ上がる恐れがある。
調整に時間がかかれば11月の妥結に間に合わない。日豪NZの3カ国以外にも援護射撃が不可欠だ。
日本政府内には、3カ国と同様に協定の早期発効に前向きなシンガポールやメキシコなどに期待する声がある。
とはいえ、日本国内でも農林関係者が輸入過剰を防ぐため、米国の参加を前提に設定した牛・豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の水準やバターの低関税枠で見直しを求めている。
仮に交渉官レベルで議論の方向性がまとまっても、各国が持ち帰れば反発が起きる恐れもあり、発効に向けた道筋はまだ見えてこない。”（出典：Sankei Biz）
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政界を揺るがす二重国籍問題
” オーストラリアでは連邦議員の二重国籍が問題になっている。まず二重国籍が発覚した野党議員が辞任し、この問題での身の振り方に基準ができた。
これに足をすくわれているのが、与党保守連合（自由党・国民党）だ。オーストラリアにとって重要な資源問題を担当するキャナバン資源相は、イタリア国籍保持が問題になり閣僚を辞任した。
続いて、副首相を務めるジョイス農業・水利相のニュージーランド国籍保持が問題となり、野党からの辞任要求が強まっている。
さらに、南オーストラリア州の産業保護で活発に発言していたゼノフォン議員は、英国籍保持の疑惑が浮上している。
彼らだけではないものの、オーストラリア経済に重要な資源や農業、水利について国内権益の保護を主張していた議員が含まれているのも事実だ。果たして偶然だろうか。”（出典：NNA ASIA）
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テロ対策で内務省新設
” オーストラリア政府は18日、警察や情報機関、国境警備隊を束ねる内務省を新設すると発表した。
イスラム過激派によるテロ対策を念頭に、司法省と移民・国境警備省を統合する。ただ、モデルにした英国ではテロが続いており、早くも疑問の声が上がっている。
豪州では現在、司法省が連邦警察と情報機関を管轄し、移民・国境警備省が移民の受け入れや国境警備、税関を担当。
新省の設立は来年前半で、内務相にはダットン移民・国境警備相が就く見通しだ。
ターンブル首相は発表で「国内治安の改革では、この40年以上で最も重大だ」と強調した。”（出典：朝日新聞 DIGITAL）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる