” 安倍晋三首相は14日午後、オーストラリア・シドニーでターンブル首相と会談した。

会談後の共同記者発表で安倍首相は「環太平洋経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の妥結に向けて連携することを確認した」と説明。

「日米と米豪の同盟の重要性を再確認し、新政権とも強固に連携する意思を確認した」と述べた。

ターンブル首相は「法の秩序、自由貿易、開かれた市場への両国の連携を確認した」と強調。

米国との関係について「両国にとって米国との関係は非常に重要だ。米国との同盟関係は今まで以上に重要で意味のあるものとなっている。次期政権とも密接に協力する」と述べた。

両首脳立ち合いの下、両国は日豪物品役務相互提供協定改定に署名した。

安全保障関連法が定める「重要影響事態」での他国軍への後方支援として、自衛隊が豪州軍に弾薬を提供できるようになる。

共同訓練を強化するための協議を進め、2017年中の合意をめざす方針も確認した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア・シドニーであす14日に予定されている安倍首相とターンブル豪首相との会談で、日本側からティモール海の領海問題が提起される見通しだ。

オーストラリアと東ティモールはこのほど、2006年に締結したティモール海の境界線を定めた「特定海事アレンジメント（CMATS）協定」を東ティモール政府が破棄することで合意。

これを受け、ティモール海で権益を保有する国際石油開発帝石（INPEX）が、損失を被りかねないとの懸念が強まったためだ。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

東ティモールは2002年5月、インドネシアから独立。オーストラリアと同国間に広がるティモール海には、400豪億ドル（約3兆5,000億円）相当の石油・ガス資源が眠っているとされ、国境線画定を巡りこう着状態が続いていた。

05年5月、オーストラリアが領海線の決定を50年間棚上げすることを提案し、東ティモールがこれに合意。06年に資源開発を行うために暫定的な国境線を定めたCMATSなどの協定を締結した。

だが13年末、協定交渉の際にオーストラリア側がスパイ活動を行ったとして、東ティモールが国際司法裁判所に提訴。両国の関係は悪化し、改めて国境線画定に向けた交渉を行うことになった。

安倍首相のオーストラリア訪問には日系企業関係者も同行し、INPEX幹部も含まれているという。

INPEXは現在、ティモール海でオーストラリアと東ティモールの管轄下で石油・ガス田の権益を保有。

だが今後、両国の国境線の位置が変わると、東ティモールの管轄下に入る可能性が高く、日本側から境界線問題を提起されるだろうとＡＦＲは報じている。

安倍首相は13日午後にオーストラリア入りし、14日に首脳会談などを行う。

両国政府は、自衛隊とオーストラリア軍との間の弾薬提供が可能となるよう物品役務相互提供協定（ACSA）改定に署名する予定。

また、トランプ次期米大統領が離脱意向を示している環太平洋連携協定（TPP）や、中国が海洋進出を強める南シナ海などについても協議される見通しだ。”（出典：NNA.ASIA）

” ■ターンブル首相の声「交友関係を結んでいきたい」

ショッキングな開票結果を受けて、マルコム・ターンブル首相は「これからも米国との同盟を確認していき、さらに強い結びつきを続けて行く」と述べた上で、トランプ氏圧勝について「素晴らしい歴史的瞬間」と加えた。

クリントン氏でもトランプ氏でも、誰が米国の大統領になろうと豪州キャンベラと米国ワシントンDCの関係は「ステディ・アズ・ア・ロック（岩のように硬い）」ということであるが、不安が隠しきれない表情だった。

■豪州にとっての唯一の希望とは

トランプ氏が米国の大統領になったことで、国への信頼感を喪失し、国を離れようとする動きが出ることが大いに考えられる。

米国にはテクノロジーやサイエンス、医療など様々な分野で優秀な人材が豊富に集まっているが、これらの優れたブレインホールダー達が英語を母国語とする豪州に生活の拠点を移すとすれば、かなりの経済効果につながる。

豪州は土地もあるし、気軽で明るく、革新的なお国柄だ。各企業や大学などの研究者のトップ達がこぞって流れてきても受け入れる器がある。これがトランプ氏勝利で、豪州が考える「唯一」のプラス面だろう。”（出典：ZUU Online）

” トランプ政権の発足は、についてオーストラリアのメディアは“ある一定の方向性を持って”勝利を報道している。

現地の政治家やコメンテーターは豪州にとって多少の悲劇ではなく「最悪極まりない事態」を招き入れると語っている。

豪州はオープン経済の国としても知られ、多くの日用必需品を世界各国に輸出している。

しかも、その輸出にかなりの比重で頼っているのが現状で、輸出によって豪州の経済が大きく支えられているといっても過言ではない。

世界でも指折りの輸出大国であることが、国際的に安定した位置づけを守る大きな柱でもあった。しかし、その柱がへしおられる危険性が出てきてしまった。

トランプ氏が勝利の可能性を色濃く見せ始めた時点から、株式市場はネガティブな動向を見せた。開票日の午後1時には急激な落ち込みを見せ、回復は見せたもののASX200（豪州の株式指数）で2％ダウン。この混沌とした動きは、英国の「Brexit（プレグジット）」騒動を想起させた。

■トランプ氏は世界に危険をもたらすと報道

ABC（オーストラリア放送協会）他、地方局メディアは、長期での世界的影響を考えると恐ろしい結果が待ち受けていると伝えている。

トランプ氏は今まで築いてきた日米同盟間の安全同盟を諦め、日本を北朝鮮からの核兵器危機にさらすだろうとコメント。

おのずと東南アジア圏に密着するオセアニア諸国も影響を受けることになると懸念の声が上がった。

トランプ氏が選挙期間中に公約していたことが現実になれば、英国を中心とした欧州諸国におけるNATOがらみの同盟関係も次第に消滅する可能性があると指摘。

「現在すでに米国と欧州間で冷戦状態が構築しつつある中で、ニューヨークの不動産王に一体何ができるのか？

これは、想像するだけで恐ろしい」といった声も経済・軍事ジャーナリストらから漏れた。

豪州は英国の御膝元である以上、親が風邪を引けば子にも感染するのであろう。

もっとも、21世紀に入ってからはオーストラリア軍への協力体制の呼びかけも進んでおり、今後の軍事同盟のあり方にどのような変化が訪れるか大変不安でもある。

豪州は最近中国との自由貿易を結んだばかりである。豪州国内のスーパーで見かける日用品や衣料品はほとんど中国製であるといっていい。

そんな大切な貿易国である中国に対し、トランプ氏が経済的に激しい圧力加えると断言していることも、豪州にとっては眉間にシワが寄るところだ。

豪州は米国と同じ大きさでありながら、地球温暖化政策への取り組みが全体的に遅い。

ただでさえ四苦八苦している中、地球温暖化政策を真っ向から否定するトランプ氏が大統領になれば、豪州での「ストップ温暖化思想」は崩れさってしまう可能性も出てくる。

そして、最終的には地球全体の温度も危険レベルに達してしまうであろうと専門家はコメントしている。”（出典：ZUU Online）

” オーストラリアのターンブル政権は18日、改造内閣の面々を発表した。

自由党と与党保守連合を形成する国民党は、キャナバン上院議員が資源・豪北部相として新たに入閣するなど、閣僚を増やした。

ビショップ外相やモリソン財務相らの主要閣僚が留任した一方、与党内で支持者の多いアボット前首相は入閣が見送られた。18日付地元各メディアが伝えた。

国民党のジョイス農相が留任したほか、同党からはハーツワイカー下院議員が副首相補佐となり、ジレプシー下院議員が地方保健相として初入閣した。

国民党からの入閣者が増えた背景には、総選挙で自由党が大きく議席を減らした一方、地方部で強い国民党が議席を着実に確保したことなどで、保守連合の政権維持に貢献したことから、同党の発言力が強まったことがある。

また、ターンブル首相は、南オーストラリア州で次期潜水艦の建造が今後本格化することなどから、同州選出のクリストファー・パイン下院議員を産業・イノベーション・科学相から、新設する国防産業相に変更するなどした。”（出典：NNA.ASIA）

 ” 2日投票のオーストラリア総選挙で、ターンブル首相は10日記者会見し、「与党が勝利した」と宣言した。

与野党の接戦となり、結果判明まで1週間以上かかった。ただ、上下両院とも与党保守連合（自由党、国民党）は議席を大きく減らすのが確実。

ターンブル政権は2期目に入って、一層難しい政権運営を迫られそうだ。

集計作業はまだ継続中。公共放送ABCの開票速報によると、政権党を決める下院（定数150）の与党獲得議席は74（改選前90）。

過半数（76）到達は微妙だが、既に無所属議員らの協力を取り付けた。野党労働党は66、その他5、未確定5となっている。

リベラル派として知られるターンブル氏は昨年9月、アボット氏を追い落として首相に就任。

29年ぶりの上下両院解散に打って出て、経済政策をアピールしたが、支持は広がらなかった。

「賭けが裏目に出た」（豪紙）形となり、アボット氏支持の右派が巻き返しに出る可能性がある。

上院（定数76）でも与党は苦戦し、過半数割れが確定的。

大衆迎合主義の少数政党が躍進しており、環太平洋連携協定（TPP）関連法案の審議などが難航する恐れがある。

また、中国との経済関係を重視する親中的な外交姿勢を首相が続けるかどうかも注目されている。　”（出典：時事通信）

” 7月2日、オーストラリアで総選挙が行われました。

ターンブル首相が労働組合関連法案が上院で否決されたことを受け、上下両院の同時解散に踏み切ったため、1987年以来の29年ぶりの「両院総改選」となりました。

オーストリアの議会は二院制。

・上院：定数76（任期6年）
・下院：定数150（任期3年）

通常の選挙であれば、任期3年の下院の解散に合わせ、任期6年の上院の半数改選が行われるのですが、今回は両院の解散のため、どちらも総選挙となります。

オーストラリアの首相は下院の多数党の党首が就任します。

2007年以降は下院の任期の3年を全うした政権は無く、3年間の安定政権の樹立が課題となっています。

与党の「保守連合（自由党、国民党）」と最大野党の「労働党」の争いになっていて、拮抗している状態です。

中国人の投資が原因とされる住宅価格の高騰の問題、また、法人税の減税、雇用問題等が争点となっています。”（出典：世界のGoogleトップロゴ観察）