” モリソン豪首相は15日、総選挙を前に住宅所有を促し価格を抑制するための政策を発表した。総選挙は21日。
直近の世論調査ではモリソン氏の与党・保守連合（自由党と国民党）の支持率が野党・労働党の支持率を下回っており、9年ぶりに政権が交代する可能性がある。
自由党はこの日ブリスベンで選挙戦を正式にスタートさせた。
モリソン氏は住宅政策の詳細を説明して有権者に支持を訴えた。55歳以上の住宅売却を後押しし、売却資金を退職年金に投資することを可能にする。
住宅価格を抑制し、市場での家族向け住宅の供給を増やすとモリソン氏は強調した。
選挙戦ではこれまで物価高対策や国家安全保障問題、気候変動対策などに焦点が当てられていた。
一方、労働党は雇用拡大と産業基盤多様化に向け、先進的な製造業分野に10億豪ドルを投資する方針を示している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 米議会上院は5日の本会議で、駐オーストラリア大使に元駐日大使のキャロライン・ケネディ氏をあてる人事を承認した。
日米の中枢との太いパイプを生かし、中国の台頭でアジア太平洋地域での重みが増す豪州と円滑に調整できる態勢を築く。
ケネディ氏は1963年に暗殺されたケネディ元大統領（民主党）の長女で、同党のバイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権時代の2013～17年に駐日大使を務めた。
当時の外相が岸田文雄首相で、16年5月には現職の米大統領として初めてのオバマ大統領の広島訪問をケネディ氏と共に主導した。
豪州は日米印と構成する「Quad（クアッド）」に加え、米英と安全保障面で協力する「AUKUS（オーカス）」の一員でもある。
いずれも中国抑止を主眼にバイデン政権が21年に立ち上げた枠組みで、豪州の戦略的価値の高さを裏付ける。
ケネディ氏は21年11月、日米同盟強化への取り組みが評価され、旭日大綬章を受章した。
バイデン政権高官とも緊密な関係にあり、20年大統領選の民主党候補指名争いではバイデン氏を支持。なお民主党政権に影響力を維持する。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリア政府は24日、ソロモン諸島と中国の安全保障協約締結への自国の対応を擁護した。
ダットン国防相が「スカイ・ニュース」のインタビューで、安全保障協約は中国が世界各地で展開するパターンに沿っていると指摘。
「アフリカを見れば、汚職が存在することが分かる。われわれはそのような戦略とは競争できない」と述べた。証拠は示さなかった。 ソロモン諸島で汚職があったかどうかはコメントできないとした。
「中国は信じられないほどアグレッシブだ。海外での干渉、結果を得るために賄賂を渡し他国に打ち勝とうとする意志など、これが現代中国の現実だ」と述べた。
また、モリソン首相はこの日、中国によるソロモン諸島の軍事拠点化はオーストラリアにとっての「レッドライン」との認識を示した。
中国とソロモン諸島は今月、安全保障協約を締結した。中国は米国にとってのリスクとはならないと強調。
ソロモン諸島も地域の安定を脅かすことはないと主張している。
モリソン首相に批判的な人々の間では、今回の協約はオーストラリアにとって第2次世界大戦以降で最大の外交的失敗だと非難の声が上がっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 米ホワイトハウスは22日、米国とソロモン諸島の戦略対話を立ち上げると発表した。両政府の高官が安全保障や経済について包括的に話し合う。中国がソロモンと安保協定を結んでおり、米国もソロモンへの関与を強める。
米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官やダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が22日、ソロモンを訪れてソガバレ首相と会談した。
ホワイトハウスによると、キャンベル氏らは中国とソロモンの安保協定の目的や範囲、透明性について懸念を伝えた。
安保協定に基づいて中国軍がソロモンに事実上駐留すれば対抗措置を講じる考えを強調した。
ソガバレ氏は中国軍が長期駐留することはないと説明したが、米国側は「情勢を注視する」として警戒を解かなかった。
米国はソロモンとの関係強化に向けて大使館開設を急ぐとした。米海軍の病院船「マーシー」を派遣し、医療支援を実施するとも明らかにした。”（出典：日本経済新聞）
” 4月20日に行われたスコット･モリソン現連邦首相･保守連合党首とアンソニー･アルバネージ労働党党首の選挙党首対論は､会場を埋めた100人の有権者のうち40人がアルバネージ党首の発言を支持､35人がモリソン現首相の発言を支持し､アルバネージ野党党首が優勢だった｡
また､25人は態度保留のままで､この4分の1が政権の行方を決めることになる｡4月20日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
アルバネージ労働党党首は選挙戦第1週目に失業率や法定金利を答えられず緒戦で失敗していたがこの党首対論の政策論争で高く評価されたことは新たに追い風になったと言える｡
ただし､2019年連邦総選挙の党首対論でもビル･ショーテン労働党党首が党首対論で連勝し､世論調査でも労働党が優位だったが､実際の選挙で敗北している｡
この対論のさなか､会場の参加女性が4歳になる自閉症の息子と全国障害者保険制度(NDIS)に関する質問をしたところ､モリソン首相が､｢ジェニーと自分は恵まれたことには子供は2人とも何の障害もない｡あなたの苦境をよく考えたい｣と発言した｡
モリソン発言に対して､ケイティ･ギャラハー労働党議員は､｢私は自閉症の子供に恵まれた｡子供は毎日私に新しい発見をさせてくれる｡
子供のおかげで私達の人生は豊かになっている｣とツイッターで述べ､労働党の障害者問題スポークスマンで､NDISを設立したビル･ショーテン氏も､｢スコモ(モリソン首相)は､障害のない子供を持ったことを『恵まれた』と言い放っている｡
全ての子供が恵みだ｡NDISは､障害を持ったすべての人が十全に生きられるよう支援するためにある｡モリソン政権は､全国何千人もの子供のNDISプランを切り捨てた｡労働党が政権に就けばNDISを回復する｣とツイートしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：連邦総選挙党首対論､初回はアンソニー・アルバネージ労働党党首優勢
” 4月19日付ABC放送(電子版)は､ソロモン諸島政府が中国と安全保障協定に署名したと伝えている｡
この安全保障協定は､両国の安全保障協力に関する枠組み協定とされるもので､太平洋地域における中国の影響力に対する懸念も上がっているが､中国政府は､｢特定の第三国を狙いとするものではない｣と反論している｡
しかし､ANZUS3国のオーストラリア､ニュージーランド､アメリカは南太平洋地域における中国海軍常駐基地化への道を開くものとして警戒している｡
この協定に基づき､中国はソロモン諸島に対して社会秩序維持､国民の安全防衛､援助､自然災害援助､国家安全保障などの面で支援することができるようになる｡
ソロモン諸島政府のジェレミア･マネレ外相がABC放送にテキスト･メッセージで中国とソロモン諸島の協定調印を伝えてきたもので､数日中にソロモン諸島のマナセ･ソガバレ首相が公式発表する予定と伝えている｡
先日､オーストラリア連邦政府のゼド･セゼルジア太平洋担当大臣が､連邦選挙戦中のことであり､野党労働党の支持を得てホニアラに飛び､ソガバレ･ソロモン諸島首相と会談､中国との安全保障協定調印を思いとどまるよう説得に努めたばかり｡
また､ジョー･バイデン大統領も､オーストラリアと協力してソロモン諸島政府に中国との協定締結を考え直すよう説得するため､ホワイトハウスからカート･キャンベル氏を派遣する予定にしていた矢先の協定署名だった｡
そのため､オーストラリアの外交筋がABC放送に､｢この協定署名発表は､キャンベル氏のソロモン諸島訪問に先んじるために中国､ソロモン諸島両国が急いで決めたものではないか｣と語っている｡
連邦野党労働党のペニー･ウォン影の外相が自身のツイートで､｢スコット･モリソン連邦首相は強気発言が多いが､そのモリソン政権の目の前でオーストラリアを取り巻く地域の不安定化が起きているではないか｡
2021年8月にこの中国とソロモン諸島の安全保障協定が警告されていたにもかかわらず､モリソン政府は外相をホニアラに派遣することすらしなかった｣と批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアのモリソン首相は10日、連邦議会下院を解散し総選挙を5月21日に実施すると発表した。
最新の世論調査では、与党・保守連合（自由党と国民党）の支持率は最大野党・労働党を下回っており、約9年ぶりの政権交代が焦点となる。
モリソン氏は10日に記者会見し「この選挙は（与党によって達成された）強い経済か、それを弱体化させる労働党かを選ぶものだ」と述べた。
保守連合は2013年の総選挙で勝利し政権に就いた。ただその後、自由党の内紛で首相が2回交代。足元では新型コロナウイルスの変異型への対応などに不満が高まり支持率は落ち込んでいる。
豪紙オーストラリアンが4月上旬に発表した世論調査では、二大勢力だけで測った場合の支持率は保守連合が46%、労働党が54%だ。
モリソン氏は3月下旬に発表した2022会計年度（22年7月～23年6月）の連邦政府予算案で、ガソリン税の引き下げや低・中所得者層への減税など家計支援を打ち出し巻き返しを図る。
解散前の下院（定数151）の勢力は保守連合が76、労働党が67、無所属や少数政党が7。労働党議員が2月に辞職し、1議席は空席となっている。”（出典：日本経済新聞）
” 4月4日付ABC放送（電子版）は､TAS州のピーター･ガットウェイン州首相(57)が政界を引退すると発表したことを報道している｡
4月4日､ロンセストンで開いた記者会見で発表したもので､｢州首相の座にあっては州民すべての家族のために尽力してきた｡
これからは私の家族のために過ごしたい｡ただし､自由党が新党首を選ぶまで州首相の座に留まる｡州議会そのものはイースター･ホリデーが過ぎるまで閉会されている｣と語っている｡
ガットウェイン州首相は､｢コロナウイルス対策で全力を出し切り､もう110%の力を出せない｣と政界引退の理由を語っている｡
ガットウェイン氏は､自由党政権の中で前任のウィル･ホジマン前州首相が2020年に政界を引退した後を継いで州首相に就任した｡
ガットウェイン州首相は､｢政界を去るのも一抹のさびしさもあるが､私も州首相として州政治にいくらかの基礎を固めた｡その基礎の上で新州首相が新しい判断を下し､さらに前進していくことと信じている｣と語っている｡
また､｢この2年間､コロナウイルス･パンデミックを抑えることに専念してきた｡その2年が過ぎてみると､もう余力が残っていないことに気づいた｡
もし､州首相の仕事に110%の力を注ぐことができないようならこの職を引き受けるべきではない｡私にはもう110%の力は出せない｡
州首相としての仕事の要求は大きく､この夏も家族と過ごすことはほとんどなかった｡妻も子供も私を支えてよくやってくれた｡しかし､2021年のクリスマスの時期には私も疲労困憊した｣と語っている｡
2021年8月､ガットウェイン州首相は執務中に具合が悪くなり､病院に入院､翌日には退院したが､その後､1週間の休みを取って快復に努めたが病名については発表していない｡
TAS州議会野党労働党のレベッカ･ホワイト党首はもガットウェイン氏の州民に対する貢献に感謝の言葉を送り､｢ガットウェイン氏は､コロナウイルス蔓延の困難な時期にTAS州の政治を率いた｡同氏と家族のこれからの幸せをお祈りする｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
