” オーストラリアとインド両政府は2日、暫定的な自由貿易協定（FTA）について合意したと発表した。

同日オンラインで式典を開き両国の貿易担当相が署名した。通商関係を強化し、豪印両国にとって主要な貿易相手国である中国への経済的な依存度を引き下げる。

今回の暫定FTAは「豪印経済協力・貿易協定（ECTA）」と題するもので、豪政府によると発効後に豪産羊肉や羊毛、石炭やアルミナなどの関税が撤廃される。

ワインの関税も引き下げられる。今後、より包括的なFTAである「豪印包括的経済協力協定（CECA）」の妥結を目指す。

豪印は日本、米国とともに安全保障の枠組みである「Quad（クアッド）」を構成する。

豪州のモリソン首相は2日の声明で「今回の協定は、我々の強固な安全保障面でのパートナーシップとクアッドでの共同努力の上に築かれたものだ」と強調した。

インド側の発表によると、同国のモディ首相もECTAにより両国は「サプライチェーンの強靱（きょうじん）性を高め、インド太平洋地域の安定に貢献することができる」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア連邦政府が、入国者に対する出国前の新型コロナウイルス検査要件を4月17日に廃止する方針だ。

現状では、オーストラリアに入国するには出国前3日以内に検査を受け、陰性証明を提出する必要があるが、この義務がなくなる。

ハント保健相は「今こそオーストラリアを正常化する時だ」と述べた。一方、入国に際する新型コロナワクチンの接種要件はこれまで通り維持される。地元各メディアが伝えた。

出国前の検査・陰性証明提示要件は、昨年初めに水際対策として導入された。当初はPCR検査のみ認められていたが、昨年後半には24時間以内に受ける迅速抗原検査（RAT）も認められていた。

ハント保健相は、新型コロナに関するバイオセキュリティー命令を更新しないと言明。

これにより、出国前検査の要件のほかに、クルーズ船に対する制限や、RATキットの価格つり上げ防止のための罰則なども合わせて終了することになり、同相の緊急権限も失効する。

同命令はこれまでに8回更新されており、4月17日に期限を迎えることになっている。

同相は「オーストラリアは2年前に発令された緊急事態宣言から前進する準備が整っている」と述べた。

入国者は引き続き、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が承認したワクチンを規定回数接種したことを証明する必要があるほか、国内線・国際線でのマスク着用義務も継続する。

■ブースター接種停滞、冬は感染拡大か

オーストラリアでは、ワクチンのブースター接種（追加接種）の接種率が停滞しており、冬には新型コロナの新たな変異株が猛威を振るう恐れがあるとの見方が強い。

12歳以上の対象者では、2回の接種完了率は94％と高水準なのに対し、ブースター接種率は60％弱にとどまる。

一方、オーストラリア予防接種技術諮問グループ（ATAGI）は、感染リスクの高い高齢者などに対する2回目のブースター接種を承認。4月4日から開始される見通しだ。”（出典：NNA ASIA）

” 3月26日付ABC放送は､新しい駐豪中国大使がスコット･モリソン連邦首相との会見を打診していたが､モリソン連邦首相は､｢中国の外交凍結が続いている間は大使との話し合いは無意味｣とこれを拒絶したことを報じている｡

また､｢外相のドアは開いており､大使が話したければいつでも外相と話すことができる｣と語っている｡

肖千新大使は前任者よりも友好的かつ融和的な人物だが､モリソン首相は､｢中国政府はオーストラリアと中国との間の閣僚級対話を完全にブロックしている｡

中国政府がオーストラリア政府の閣僚との対話を拒否する限り､大使との会見も拒否するというのは完全に相応な対応だと考える｣と語っている｡

オーストラリアと中国との間の関係は､南シナ海領海問題やウイグルに対する人権侵害問題などでオーストラリア政府が中国政府に対して批判的な見解を取っていることで厳しい状況になっていたところに､2年前にはオーストラリア政府がEUなどと共に､新型コロナウイルスが武漢で発生した状況の調査を提案した｡

これに対して中国政府は､オーストラリアの中国への大きな輸出品目数種の輸入禁止措置を打ち出し､両国の関係がさらに険悪になっていた｡

肖大使は､就任後に｢中豪関係の仕切り直し｣を提案していた｡しかし､オーストラリア政府は､北京の中国政府が依然として閣僚級の話し合いを凍結したままの状態では仕切り直しも難しく両国の緊張関係はほぐれないとしている｡

2,3週間前には肖大使はマリス･ペイン外相と会見しているが､モリソン首相との会見は実現しておらず､質問を受けたモリソン首相は､｢駐中豪大使も習近平主席との会見を果たしていない｡

そもそも大使級は一国の首班とは会うものではなく､オーストラリアの場合も同じだ｡理由があれば遭うこともあるが､中国が大臣同士の対話をブロックしている間はそれもあり得ない｣としている｡

保守連合政権と野党労働党は中国との外交問題でしばしば互いに批判を投げつけ合ってきたが､アンソニー･アルバネージ労働党党首は､モリソン保守連合連邦政権の対中国政策を支持しつつも､

｢我が国周辺の太平洋島嶼国への経済的援助は我が国の安全保障上重要だが､モリソン保守連合政権はこの地域への政策で失策を続けており､そのためにこの地域への中国の進出を許してしまっている｣と政府を批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 3月20日付ABC放送(電子版)は､スコット･モリソン連邦首相が､ウクライナ難民に対して臨時人道ビザの発給とウクライナに対する人道援助､軍事援助を発表したと伝えている｡

また､同時に､オーストラリアはロシアへのボーキサイト輸出を停止すると発表した｡

ボーキサイトはQLD州最北部などに大規模な鉱山があり､ロシア･オリガルヒの1人は同州のアルミ精錬企業の株式を握っていたが､先日､連邦政府がこの利権を凍結すると発表している｡

これは現にオーストラリア国内に滞在中のウクライナ人が最高3年間の臨時保護ビザを申請する道を開いたというものであり､ビザ期間中は就労､勉学が認められ､メディケア登録もできるようになる｡

また､ウクライナに対する人道援助に3,000万ドルが計上される他､モリソン首相は､｢ウクライナ国民はロシア軍の侵略に対して自衛の士気も高く､諸外国に援助を求めている｣と語っており､武器供与などの軍事援助に2,100万ドルが計上される｡その他､ウクライナ国内の火力発電所を運転するための石炭が無償援助されている｡

臨時人道ビザの対象になるウクライナ人は5,000人程度で､技能移民､家族呼び寄せビザ､学生ビザ､観光ビザなどの発給を受けており､これまでに750人がオーストラリアに入国している他､今後さらにオーストラリアに到着することが予想されている｡

ただし､国外に避難しているウクライナ人のほとんどはヨーロッパに留まることを望むと推測されており､モリソン首相は､臨時人道ビザの発給数については申請があればそれに応じる｡制限を設けていない｣と語っている｡

ウクライナ国内では原子力発電所がロシア軍に制圧され､また､各地で停電が発生していることから､石炭火力発電所の石炭供給を求めるウクライナ政府の要望に対して､連邦政府は､一般炭7万トン以上を同国に無償提供すると発表している｡

政府は､ホワイトヘイブン社から石炭を買い取り､ポーランドまでの輸送費も負担することになっている｡石炭は5月にはウクライナに到着する見込み｡

一方､オーストラリア産のボーキサイトや中間生成物のアルミナもすべてロシアへの輸出が禁止される｡

ロシアのアルミナ輸入量の20%がオーストラリア産でロシアでアルミニュームに精錬して輸出される他､ロシア国内でも様々な用途に用いられている｡

モリソン首相は､｢今週､オーストラリアの港からアルミナを積んでロシアに向かう予定になっていた船があるが､この船の荷積みを禁止した｣と語っている｡

オーストラリア政府は3月初めに7,000万ドル相当のミサイルその他の武器のウクライナ軍への無償供与を発表していた｡

3,000万ドルの人道援助は､1,000万ドルが複数の非政府系人道支援団体､1,000万ドルが国連世界食糧計画､800万ドルが国際連合人口基金に与えられる他､慈善団体合同機関｢Emergency Action Alliance Ukraine Appeal｣に200万ドルが与えられる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアのモリソン首相は10日、国防軍の人員を2040年までに約30％増強すると発表した。

具体的には、1万8,500人増やし8万人規模とする。これに伴う経費は約380億豪ドル（約3兆2,000億円）。

モリソン氏はブリスベンでの記者会見で、兵力増強について「インド太平洋地域で自由民主主義国家としてわれわれが直面する脅威と環境」を認識したものだと説明。「平時では豪州史上最大規模の増員」となると強調した。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのモリソン首相は7日、豪東部に原子力潜水艦の基地を新たに建設する計画を明らかにした。

費用は100億豪ドル（約8,500億円）を超える見通しだ。インド太平洋地域での中国抑止を念頭に防衛能力の向上を進める。

豪シンクタンクで行ったオンライン講演で表明した。モリソン氏は基地の候補地として豪第3の都市ブリスベンや石炭の積み出し港があるニューカッスルなど3カ所を挙げた。

米英の原潜の寄港も想定する。2023年末までに調査を終え、その後建設地を決定する。

豪州が現在運用する通常動力型の潜水艦は、インド洋に面した豪西部の基地を利用する。

東部に計画する基地は「既存基地の移転ではなく、（新たな）能力の増強」（モリソン氏）になる。豪州での主要な軍事基地の建設は1990年代以降初めてという。

モリソン氏は講演でロシアによるウクライナ侵攻について「強権的な体制が威嚇と暴力を通じて現状に挑戦しようとしている」と批判、豪州の安全保障について「80年間で最も困難で危険な環境」と述べた。

豪州は21年、米英と安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を立ち上げ、両国の協力を得て少なくとも8隻の原潜を建造することを決めた。現時点では30年代後半の配備を見込んでいる。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は25日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難しないばかりか、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表したことを強く批判した。

欧米諸国などがロシアに対する追加制裁を打ち出したのとは対照的に、中国の税関当局は24日、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。

これを受け、モリソン首相は「今まさに他国を侵略しているロシアに命綱を投げてはならない。断じて容認できない」と語った。

国連（UN）によると、ロシアの小麦生産量は世界全体の約4分の1を占めており、輸出額は年間数十億ドル（数千億円）相当。

ウクライナも世界全体の約10％の小麦を生産している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う制裁によって小麦生産が打撃を受け、国際的な食糧価格の高騰に拍車がかかる可能性があると懸念されている。

中国はこれまで、ロシア産小麦の輸入に関しては、病害への懸念から産地を限定してきた。

しかし、24日の発表によると、2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が北京を訪問した際、対象産地を拡大することで合意したとされる。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

” オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認などを受け、ロシアの安全保障会議を構成する8人に対して金融制裁を科すと発表した。

豪州への入国も禁止する。すでに制裁を発表した米英カナダに続く動きだ。モリソン氏は「我々は志を同じくする多くの友好国と共にロシアに立ち向かう」と強調した。

また2014年のロシアによるクリミア半島併合を受けて導入した特定の個人との資産取引を禁止するなどの制裁措置を、ロシアが独立を承認したウクライナのルガンスク、ドネツク地域に拡大することも決めた。

モリソン氏はロシアが両地域を独立国として承認し、派兵を決めたことについて「正当な理由がなく受け入れがたい」と強く非難した。

またロシアによるウクライナ侵攻に向けた準備はピークに達していると指摘。侵攻は「今後24時間以内に始まりそうだ」との見方も示した。

米国は21日に自国民が親ロ派地域との貿易や金融取引に関与するのを禁止したほか、22日にはロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾の金融・経済制裁に踏み切るなどの措置を発表した。

英国は22日にロシアのウクライナ戦略に深く関与する銀行や富裕層の資産を凍結し、英国企業や市民との取引を禁止すると発表した。”（出典：日本経済新聞）