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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:(2022年)晩夏のシドニーに豪雨襲来

(2022年)晩夏のシドニーに豪雨襲来

” 2月22日、シドニー地域各地で激しい豪雨が続いており、深みにはまった車からの救出や保育所の浸水で児童を救出する騒ぎも起きている。2月22日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

この日の豪雨で州緊急救援局(SES)には600件を超える救援要請の電話が入り、洪水に突っ込んで助けを呼ぶクルマのドライバーが続出した他、シドニー南部のテンピでは保育所から児童を救出するなど18件の救難出動があった。

気象庁(BoM)によると、シドニーではマリックビル・ゴルフ・クラブが102mmの雨量を記録し、中部海岸地域のワイヨンでは3時間に143mmの雨量を記録している。

2月22日はシドニー都市部では雨模様の気象条件だが、1週間の天気予報によると、シドニー都市部は2月28日まで連日雨の続く気圧配置になっている。

BoMのガブリエル・ウッドハウス予報官は、「シドニー都市圏の一部は連日激しい雷雨警報モードになっている。シドニー都市圏西部が最大の雨量を記録しているが、インナーウェストのマリックビルでも1時間に76mmの雨が降っている。

また、シドニー空港では2月22日には午前9時から63mmの雨量があり、一方、バンクスタウンでは73mm、カンタベリーで70mmの雨量を記録しており、都心部でも2月には97mmの雨量を記録しているが、月平均記録の119.3mmをわずかに下回っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:原潜導入の進展状況協議、AUKUS外相会合

原潜導入の進展状況協議、AUKUS外相会合

” 米英豪3カ国のインド太平洋における安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の外相会合が19日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。米国務省が発表した。

軍事的活動を活発化させる中国をにらみ、3カ国の結束を確認。オーストラリアへの原子力潜水艦導入などオーカスの柱となる政策の進展状況について協議した。

ミュンヘン安保会議に合わせて開催され、ブリンケン米国務長官らが出席。原潜導入は核不拡散の原則に厳しく沿って進めると表明した。

原潜用の原子炉は、核拡散防止条約(NPT)で認められた非保有国の核の平和利用ではなく、抜け穴だと批判する声が強いことを意識している。

バイデン米政権は11日にインド太平洋地域での主導権維持を目指す戦略を公表。

今後1~2年の行動計画として、オーカスを通じたオーストラリアへの原潜の早期導入方針を明示した。

ジョンソン英首相とオーストラリアのモリソン首相は16日にオンライン形式で協議。共同声明で早期導入に向けた3カ国の協力強化で一致した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:QUAD(クアッド)とは – 軍事・防衛費、中国の4倍

QUAD(クアッド)とは – 軍事・防衛費、中国の4倍

” 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国で安全保障や経済を協議する枠組み。首脳や外相の会合がある。英語で「4つの」を意味する「Quad(クアッド)」との通称が定着した。4カ国はインド洋と太平洋を囲むように位置し、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観をもつ。

中国が経済だけでなく軍事面でも力を増し、積極的に海洋進出するなど脅威になっていることに対応する。4カ国の軍事・防衛費の合計は中国の4倍弱、名目国内総生産(GDP)は2倍ほど。

北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟ではないものの、過去に4カ国で合同軍事演習も実施した。

クアッドの構想は安倍晋三首相が2006年に4カ国で戦略対話を訴えたのを契機に膨らんだ。

第2次安倍政権発足後、17年に局長級会合、19年に外相会談を開き、21年3月に初めてオンラインで首脳協議が実現した。22年前半に対面による首脳会議を東京で開く予定だ。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:外国人観光客の受け入れ2022年2月21日から再開へ

外国人観光客の受け入れ2022年2月21日から再開へ

” オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は7日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件に、21日から外国人観光客を受け入れると発表した。

オーストラリアは世界的にも厳格な入国制限を約2年間にわたり実施していた。”(出典:AFPBB News

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アボリジニ旗、ハーバーブリッジに常設へ

アボリジニ旗、ハーバーブリッジに常設へ

” NSW州のペロテット首相は5日、先住民族アボリジニの旗をシドニー・ハーバー・ブリッジの頂上部に、国旗および州旗とともに常設すると発表した。

これまでは国旗と州旗が常設され、年に19日間だけ州旗がアボリジニの旗に取り換えられていた。

アボリジニ旗を常設する決定は、NSW州の先住民への認識をより深めるためのものであると同時に、シドニーのゴートアイランドの所有権がアボリジニの人々に変換されることを記念したものとなっている。

ペロテット首相は、アボリジニ旗の常設について議論を重ねてきたとした上で、出来るだけ早くこの変更を行う意向を示した。

当初、新たな旗の設置工事には6か月~2年かかると報告を受けた同首相は、「必要なら自分が登って設置する」と述べていた。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ニュージーランド、オーストラリア人向けに(2022年)2月から国境閉鎖解除

ニュージーランド、オーストラリア人向けに(2022年)2月から国境閉鎖解除

” 2月3日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、ニュージーランド(NZ)政府の発表として、今年前半、現在タスマン海バブルも停止されているオーストラリアとの間の人的往来について、2月末から国境閉鎖解除に向けて動き出す考えを明らかにした。

NZのジャシンダ・アーダーン首相は、「2月27日午後11時59分をもって、オーストラリア滞在中のNZ人及びNZ永住権者は、帰国に際して、入国後のホテル隔離を免除される」と発表した。

これは5段階の国境閉鎖解除の第1段階であり、3月13日からは海外滞在NZ人及びNZ永住権者すべてが帰国時のホテル隔離を免除されることになる。

ただし、いずれの場合もワクチン接種と自主隔離が帰国時の条件になる。クリティカル・ワーカーとその家族も同様の扱いになる。

さらに4月には、海外留学生や技能労働者など非永住権ビザ所持者もホテル隔離を免除されるようになる。

さらに7月前には、オーストラリア、日本、アメリカ、イギリスなどビザ免除国からの非永住権者を対象に入国規制を解除する予定になっている。

アーダーン首相は、「これは7月前に実施する予定だ」としているが、前倒しで実施される可能性も高いと語っている。

その後、2022年10月には世界のすべての国に対して国境規制を全面解除し、コロナウイルス・パンデミック宣言前の正常な状態に戻ることになる。

アーダーン首相は、「2月と3月の日程に変更はない」としている。

NZ政府は当初2022年1月から5段階国境閉鎖解除を開始する予定だったが、その前に新コロナウイルスの中でも最も感染力が強いと見られるオミクロン株の大蔓延が始まったため延期されている。

ただし、規制緩和直後は帰国NZ人も10日間または7日間のホテル隔離を免除される交換条件としてRATキットでの検査で陰性であることが条件になるなどの条件が課せられる。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アボリジニの旗、著作権が連邦政府に

アボリジニの旗、著作権が連邦政府に

” スコット・モリソン連邦首相は、アボリジニの旗の著作権が連邦政府に譲渡されることになったことを発表した。

今回の2,000万ドルの取引により、許可を取得したり手数料を支払うことなく、アボリジニの旗のついたTシャツを着用したり、スポーツイベントで使用したり、イラストなどで含めたりすることができる。

モリソン首相は「アボリジニの旗は自由になり、全てのオーストラリア人のもとのなった」としたが、

「アボリジニの旗はオーストラリアの国旗と同様の取り扱いとなるため、使用は自由になるが、尊敬の念で厳粛に取り扱うように」と述べている。

アボリジニの著作権は、作者である先住民アーティストのハロルド・トーマス氏が所有していたが、その後2018年にWAM Clothing社が衣料への旗の使用権を独占的に所有していた。

このため、AFLやNRL、非営利アボリジニ組織が旗のデザインを使用したことで、物議を醸していた。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相の微信アカウント消滅。乗っ取り被害か、中国政府の関与主張も

スコット・モリソン首相の微信アカウント消滅。乗っ取り被害か、中国政府の関与主張も

” 中国のチャットアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」から、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相の公式アカウントが消えていることが分かった。

豪与党・自由党の議員は24日、中国政府による「干渉」だと非難した。

2019年2月に開設されたモリソン氏のアカウントは現在、「澳華新生活(Australian Chinese new life)」と題するアカウントに変わっている。

中国ではワッツアップ(WhatsApp)、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)など西側諸国で主流のメッセージアプリやソーシャルメディアが禁止されており、ウィーチャットは圧倒的シェアを誇る。

自由党のジェームズ・パターソン(James Paterson)上院議員は24日、2GBラジオに「中国政府が(モリソン)首相のアカウントを閉鎖したのは、わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」と主張。

対抗措置として、豪政治家にウィーチャットのボイコットを呼び掛けた。

「澳華新生活」のアカウント情報によれば、昨年10月28日にアカウント名が登録されたことになっている。

だが、アカウントの投稿は2019年2月1日までさかのぼれ、「ウィーチャットに公式アカウントを開設できてうれしい」というモリソン氏の初投稿文も確認できる。

このアカウントの最後の投稿は昨年7月9日。英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)の報道によると、モリソン氏はこの日以来、アカウントにログインできない状態が続いていたという。”(出典:JIJI.com AFPBB News via Yahoo! JAPAN

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