” 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、オンラインの首脳協議を開いて自衛隊と豪軍が互いの国で共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名する。日豪両政府が5日に発表した。日本が同様の協定を結ぶのは日米地位協定に次ぐ2例目となる。

松野博一官房長官は5日の記者会見で「日豪関係を一層強化し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連携を深めていくと確認する予定だ」と述べた。

日本にとって豪州は「準同盟国」に当たる。両国は東・南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に安全保障での協力を深めている。

今回の円滑化協定により日豪の部隊が共同訓練で相手国に入国する際の審査が不要となる。訓練で使う兵器といった装備品を持ち込む手続きも簡素になる。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアで5月までに総選挙が行われる。 与党勢力の保守連合を率いるモリソン首相は、インド太平洋地域で台頭する中国に対抗するため「親米色」を鮮明にしたが、与党勢の支持率は低迷。

一方、約9年ぶりの政権奪還を目指す最大野党・労働党は「親中色」をのぞかせており、政権交代なら揺り戻しもありそうだ。

昨年12月の世論調査によれば、政党支持率は労働党が38％で保守連合の36％を上回った。

新型コロナウイルスへの対応でワクチン接種が遅れ、昨年半ばにシドニーなどでロックダウン（都市封鎖）が導入されたことが、モリソン政権の人気の足を引っ張っている。

豪国立大のイアン・マカリスター教授は、与党勢の支持率低迷について「経済に対する人々の懸念」が背景にあると分析した。

新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、景気の先行き不透明感が増している。

ただ、2019年の前回選挙では事前の調査結果に反し、保守連合が土壇場で逆転勝利した。選挙戦は終盤まで競り合いとなる可能性もある。

外交では、最大の貿易相手国である中国が「経済的威圧」を強めて豪州産品に事実上の貿易制裁を科し、両国関係が悪化。

モリソン政権は米国に接近し、昨年9月には原子力潜水艦を調達するため、米英との安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」創設を発表した。

今年2月の北京冬季五輪でも、「外交ボイコット」でいち早く米国と足並みをそろえた。

一方、労働党の外交姿勢に関し、クイーンズランド大のマリアン・ハンソン准教授は「中国にはそれほど敵対的ではない」と指摘する。

同党出身の歴代首相からは、親中的な発言も目立つ。キーティング元首相は、台湾有事の際に米国への軍事協力も辞さないとした現政権の閣僚の発言に対し「台湾は豪州にとって重要な利益ではない」とけん制している。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” 日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、分かった。

現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。

中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。

日豪両政府は平成19年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。

8年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は29年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。

日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。 現行の日豪安保共同宣言は2001（平成13）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。

宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。 当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。

一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。

対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、15年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。

対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。

新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。

米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ASEAN（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。

拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。

中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。

防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）

” 12月26日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙（SMH､電子版）の報道によると､コロナウイルス･オミクロン株の蔓延でNSW州でも年末年始の旅行の取消が続出しており､観光シーズンをあてにしていた州内郡部の町は苦境に立たされている｡

州経済振興を目標にクリスマス･シーズンに向けてコロナウイルス･ロックダウンを停止し､社会規制を緩和してきたドミニク･ペロテーNSW州政権にとっては､規制緩和がコロナウイルスの爆発的な蔓延になったことは大きな誤算で､

一旦廃止したマスク着用義務やQRコード･チェックイン制度､ホスピタリティ施設屋内の1人あたりの面積確保なども最初は渋っていたが結局世論に押されて復活せざるを得なかった｡

12月26日､ペロテー州首相は､市民に向けて､ブッシュファイアや洪水などの自然災害をこうむってきた郡部への旅行計画を取り消さず､是非とも出かけるよう呼びかけた｡

一方､ジェットスター社は､航空乗務員らがコロナウイルスに感染したり､濃厚接触で隔離に入るなどしてフライトの乗務員のやりくりがつかなくなったとして､

12月26日のボクシング･デーのシドニー空港発着国内路線フライト6便をキャンセルした｡予約していた乗客は他の便に振り替えられている｡

ペロテー州首相は､コロナウイルス陽性者が毎日6,000人を超える状況で公衆衛生への信頼感を失っていることを認めたが､

｢州郡部への旅行を取りやめなければならないという理由はない｡どんどん旅に出かけ､NSW州の素晴らしい土地を訪ねようではないか｡現在の苦境は必ず切り抜けることができる｣と呼びかけている｡

しかし､宿泊施設や旅行代理業界は､何千人もの隔離者を出す爆発的な感染者増で州全域にわたって旅行キャンセルが出ている｡

大シドニー地域で70%ないし80%ほどだった宿泊施設予約率が今になって40%に急減している｡

人々は旅行中に州境が閉鎖されたり､旅行先で身動きが取れなくなることをおそれている､と語っている｡

さらに､｢予約取り消し続出は観光業界､旅行業者にも影響が波及し､ただでさえ財政困難になっており､従業員不足に悩まされているところに大きな打撃になっている｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアのモリソン首相は21日、新型コロナウイルス対策の行動制限で国民を縛る体制から脱却する必要があると述べ、ロックダウン（都市封鎖）再導入の可能性を否定した。

国内のコロナ新規感染者は連日、過去最多を更新している。 感染力が強いとされるオミクロン株が感染者急増の引き金となっている。

ただ、モリソン氏は記者団に「政府の締め付けから脱却する必要があり、国民を大人として扱うべきだ」と強調。

マスク着用や社会的距離の確保について義務化からのシフトを当局に呼び掛けた。 「われわれはロックダウンには戻らない。良識と責任を持ってこのウイルスと共存するために前に進む」と強調した。

パンデミック（世界的大流行）当初の迅速なロックダウンと厳格な行動制限でオーストラリアの累計感染者数は26万人程度と比較的低く抑えられているが、ワクチン接種率の上昇に伴い、過去数週間で行動制限の解除が進んだ。

ハント保健相はオミクロン株が急拡大しているが、入院者は「ごく一部にとどまっている」と強調。全体の入院者数は少しずつ増えているものの、デルタ株流行時を大幅に下回っているとした。

21日に報告されたコロナ新規感染者は約4,600人で、先週末に付けた過去最高の約4,100人を更新した。（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日、キャロライン・ケネディ（Caroline Kennedy）元駐日大使を駐オーストラリア大使に指名すると発表した。就任には上院の承認が必要となる。

ケネディ氏はジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の長女で、バラク・オバマ（Barack Obama）政権下の2013～17年に駐日大使を務めた。

日豪は米国の最も緊密な同盟国であることから、米大使はこれまで温かい歓迎を受けてきた。

台頭する中国との緊張が急激に高まる中、ケネディ氏は駐日大使時代と同様、駐在国との関係強化を目指す。

ケネディ氏は駐日大使就任から約1週後、中国が沖縄県の尖閣諸島（Senkaku Islands）上空を含む東シナ海（East China Sea）を防空識別圏としたことを厳しく批判。さらに、東日本大震災の被災地を訪問した。”（出典：JIJI.com  AFPBB News via Yahoo! JAPAN ）

” 英国を訪問中の林芳正外相は11日、オーストラリアのペイン外相と会談した。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日豪の安全保障での協力を強化する方針で一致した。日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」の重要性も確認した。

” オーストラリアのモリソン首相は17日、人工知能（AI）など国益にとって重要な技術9分野に関して優先的に開発・投資を行う戦略を発表した。

インド太平洋地域で台頭する中国などを念頭に、9月に創設が発表された米英との安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」なども活用して経済安全保障を強化する。

優先分野はAIのほか、量子技術や、レアアース（希土類）など重要鉱物の関連技術、温室効果ガス排出量の少ない代替燃料など。

戦略ではこうした技術の促進と保護をうたっている。モリソン氏は「重要な技術がもたらす経済の機会と、国家安全保障に与えるリスクとの均衡」を図ると強調。

豪政府として、量子技術の分野に1億1,100万豪ドル（約93億円）を投じる方針も表明した。

AUKUSでは、豪州に原子力潜水艦を配備するほか、AIやサイバー能力などの先端技術をめぐる3カ国間の協力も予定されている。

モリソン氏は、先端技術に関する作業計画が来月までにまとまるとの見通しを示した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）