” 今年6月までの1年間でオーストラリアのオンライン小売売上高が201億豪ドル（約1兆5,492億円）と、初めて200億豪ドルの大台を超えたことが、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の調べで分かった。

オンライン売上高の伸びは2011年に記録した約30％以来減速してきたものの、実店舗売上高の5倍の速さで拡大しており、全体の売上高2,969億豪ドルの6.8％を占めるという。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

6月の国内小売りのオンライン売上高は前月比で1.1％、前年同期比で16.9％それぞれ増加したのに対し、海外小売りは0.5％、0.9％増と豪ドル安が響いたようだ。

オンライン小売売上高のうち、国内の支出が80.1％を占めており、豪ドルが対米ドルでパリティー（等価、1豪ドル＝1米ドル）に近づいた3年前の75％から伸びている。

また、年間売上高250万豪ドル以下のオンライン中小小売企業の売上高成長率は過去12カ月間で22.2％となり、全オンライン売上高の37％を占めている。

項目別では、メディアが前年同期比23.3％増（全オンライン売上高の16.5％）と堅調な伸び。

持ち帰り食品も、宅配ピザの注文アプリの展開などで56.1％増（5.8％）と拡大している。大手スーパーマーケットのコールズやウールワースが占める食品雑貨は、9.3％増（17.9％）となった。

一方、デパートは6月に前月比で2.2％減、前年同期比でもわずか1.7％増。これに対して、オンラインでのファッション売上高は昨年18.8％増加した。”（出典：NNA.ASIA）

” 英国の欧州連合（EU）からの離脱決定がオーストラリア経済にもたらす恩恵は、産金企業への投資が拡大するほかは少ないようだ。

一方、EU離脱が確定後のオーストラリア金融市場では、株価下落や対米ドルでの豪ドル安、10年物国債利回りの下落などが続いた。

英国との貿易規模は縮小しているが、今後もオーストラリア経済への影響が続くとみられる。地元各紙が報じた。

英国のEU離脱により回復傾向にある金価格がさらに上昇するとみられる。

金採掘会社エボリューション・マイニングのクレイン会長は「オーストラリアの産金企業への投資の魅力が高まる」と述べ、英国のEU離脱を歓迎した。

一方、英豪系資源大手リオ・ティントや競合のBHPビリトンは中・長期的影響について注視しているとした。

■時価500億$消失

一方、結果が確定した24日には、オーストラリア株式市場の主要指標であるS&P／ASX200の終値が前日比3.2％下落し、時価500億豪ドル（約3兆8,227億円）以上が消失した。

また、対米ドル為替レートで豪ドル安となり、オーストラリアの10年物国債利回りも0.25ポイント下落。

英系証券大手IGマーケッツは「豪ドル安は今後も続く」と述べ、オーストラリア連邦準備銀（RBA）が今後2回の利下げに踏み切る可能性が強くなったとしている。

■製薬やバイオなどに影響

製薬やバイオ、医療機器、IT製品製造、太陽光発電用蓄電池製造にかかわるオーストラリア企業は、EU進出の窓口として英国を利用していたことから、欧州での事業戦略の見直しが迫られる。

また、売上高に占める英国事業の割合が63％に上る投資ファンド運営BTインベストメント・マネジメントなどのオーストラリア企業は、今後の事業の先行きを懸念しているようだ。

■豪首相「懸念ない」

ターンブル首相は、英国のEU離脱がもたらす影響について「世界市場が不安定になり豪ドル安となったが、堅調なオーストラリア経済を懸念するものではない」と述べ、沈静化に努めた。

また2017年の開始準備を進めるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉については「フランスやドイツとの関係を強化している」と述べ、予定通り進めていくと示唆した。”（出典：NNA.ASIA）

” ナショナル・オーストラリア銀（NAB）はこのほど、西オーストラリア（WA）州やクイーンズランド（QLD）州を中心に、今後2年半にわたって国内の鉱物資源産業で、さらに約5万人が削減されるとの見通しを示した。

大規模な液化天然ガス（LNG）プロジェクトの建設フェーズが完了期に近づいていることが背景にある。

同業への投資は今後3年間で現在の水準から約70％減少する可能性があり、資源ブームの減速はまだ底を打っていないという。地元各紙が伝えた。

NABの調べによると、国内鉱業では2004／05～12／13年度に建設関連で12万2,000人、オペレーションで3万4,000人、探査関連で1万3,000人の雇用が創出された後、12年5月～15年2月に5万7,200人が削減された。

分野別の削減人数では、金属鉱物採鉱が1万9,100人と最も多く、炭鉱が1万7,400人で続いた。

NABは、QLD州よりもWA州の方が鉱業投資と雇用の比重が大きいなどの理由から、削減人数は上回ると予想している。

鉱業の投資を表す総固定資本形成（GFCF）の対国内総生産（GDP）比は1.25％と、資源ブーム前の下端まで低下すると見ているものの、鉱業関連の開発制限が緩和され、コモディティ価格が回復すれば上昇する可能性があるという。

一方、非資源産業を中心に今後数年間で1カ月当たり1万8,000人の雇用が創出され、失業率は17年半ばまでに5.5％に低下するとしている。”（出典：NNA.ASIA）

” オーストラリア自動車産業会議所（FCAI）が5日までに発表した5月の新車販売台数統計で、現代自動車の「i30」が3,771台と、車種別で初めて3カ月連続1位になった。

諸経費込み1万9,900豪ドル（約156万円）での販売キャンペーンが奏功したようだ。

現代はメーカー別で9,005台と、1万7,201台で首位のトヨタから約8,000台の差を付けられているが、2位のマツダ（9,608台）に迫る勢いをみせている。

現代のディーラーは i30の販売で、推奨小売価格より約7,500豪ドルの値引きキャンペーンを実施した。例年、年度末の6月の販売がピークになることから、同月もi30の販売増が続く可能性もある。

一方、メーカー別では、1位のトヨタが前年同月比8％増で、2位のマツダは10.2％増だった。現代は8.9％増で、傘下で10位の起亜が26％増と大きく販売を伸ばした。

トップ10入りした日系メーカーはトヨタやマツダのほか、◆三菱（6位：6,154台）◆日産（7位：5,585台）◆スバル（9位：4,002台）――だった。トップ10では4位のホールデンと8位のフォルクスワーゲンがそれぞれ、6.9％減と17.5％減となった。

FCAIによれば、5月の新車販売台数は3.6％増の9万6,672台だった。広告の強化や値引き競争で新車販売台数が伸びており、自動車業界は今年上半期（1～6月）の新車販売が、過去最高を記録すると予想している。

■SUVは中型車が貢献

一般乗用車は全体の39.5％を占め、スポーツタイプ多目的車（SUV）が37.5％、小型商用車が約20％で続いた。

FCAIのウェバー代表は「SUVは中型車が24.6％増と同部門の販売増に貢献した。また、一般企業と社用車管理企業によるSUVの購入がそれぞれ、24.6％増と54％増と大きく伸びた」と説明した。”（出典：NNA.ASIA）

” ■ACCCの限界

オーストラリアには、産業界を監督する立場にある独立機関の競争消費者委員会（ACCC）がある。

だが中小企業のビジネス界では、「ACCCは忠告ばかりで実行できない弱腰機関」という失望感が強い。

その背景には、ACCCが、競争消費者法で規定する取引慣行の阻害を証明する十分な証拠を得にくいためだと言われている。

例えばスーパーマーケットで、ACCCがウールワースとコールズの両巨頭に対する山のような苦情を受けて連邦裁に持ち込むケースは近年に複数件あったが、

競争法の「不当行為（unconscionable conduct）」の定義が困難で立証が難しいのだという。

たとえ有罪になっても、ある程度の罰金支払いだけで、構造を変える根本的な解決にならないケースが多いためだ。

5月末までの3週間だけでも、牛乳加工業者の牛乳買い取り価格の引き下げのために、東部の酪農家の収入が大幅に落ち込んだり、

洗濯用洗剤大手のコルゲート・パルモリブが価格を不当につり上げたとして1,800万豪ドル（約14億4,000万円）の罰金を科せられたり、

セメント・オーストラリアが飛散灰販売の独禁法違反で1,860万豪ドルの罰金を科せられた――などのケースがあった。

これらはまさに寡占状況が生んだ多くの一例に過ぎない。

■メディアも寡占

さて実は、今回の寡占状況を憂えたウエスト・オーストラリアン紙もまた、同じ穴のムジナである。

親会社のセブンウエストが最近、ニューズコープ傘下のパースの日曜紙、サンデータイムズ紙を買収すると表明したことだ。

セブンはパースで、最大シェアを持つテレビ局のセブンネットワークを既に保有しており、パースの新聞とテレビの両メディアで圧倒的なシェアを握ることになる。

ACCCは現在この件について調査を進めているが、おそらく認められるだろう。”（出典：NNA.ASIA）

” オーストラリアのアンドリュー・リー労働党財務補佐官が、5月末にメルボルンで興味深い講演をしていた。

オーストラリアのさまざまな産業界ではびこる寡占状況についてだ。

彼の主張を聞くと、高価格・高コスト体質があらゆる業界に浸透したこの国の土壌に気付かされる。

同補佐官の講演を、ウエスト・オーストラリアン紙などが報じていた。

オーストラリア国立大学で教べんを取った経験を持つ同補佐官によると「オーストラリア史上で、プライベートジェットを保有する富裕層と、日々の生活にも窮する貧困層が現在ほど多い時代はこれまでなかった」という。

その主因として挙げているのが、産業界の寡占状況の深刻さである。

■大手４社のシェアは41％

同補佐官の独自調査によると、例えばある業界で大手4社が3分の1以上の市場シェアを占めることが寡占状況だと定義すると、オーストラリアの半分以上の業界がそれに当てはまるという。

また、オーストラリアの時価総額トップ10社（ANZ銀、コモンウェルス銀、NAB銀、ウェストパック銀、ウェスファーマーズ、ウールワース、AMP、オーストラリアン・スーパー、リオ・ティント、BHPビリトン）の時価総額合計は、国内総生産（GDP）の5分の1に相当する。

国内の400分野にわたる業界の各大手4社の平均シェアは41％に上る。主要20分野に限ってもこの割合は変わらず、約43％だという。

例えば貧富の格差が激しい米国でも、業界大手4社が占める平均シェアは約33％なので、オーストラリアは名うての寡占市場である。

米国と比べてオーストラリアの市場寡占度が高い典型的部門が酒類小売りで、米国は10％なのに対して、オーストラリアは78％にも上る。

そのほか、スーパーマーケット（米国は31％、豪州は91％）、ガソリン販売（米国14％、豪州70％）、ダンボール製造（米36％、豪州88％）などがある。

またドラッグストア、銀行、鉄鉱などのマイニング、飲料、通信、国内旅行などの部門が特に寡占状況が激しい。

一方で、競争原理が最も働いている健全な市場は、自動車ディーラー、ヘアドレッサー、歯科医、弁護士事務所だという。

市場で競争原理が脅かされているということは、大手が多大な競争力を利用し、消費者がその割を食うということだろう。

デロイトの調査によると、例えばスーパーマーケットで寡占がさらに進んだ2010～12年の間、コールズの販売商品ブランド数は11％減少した。

消費者の選択肢が狭まり、新規参入企業数が減る一方で、大手は価格を下げずに過剰な利益を上げられたことを示している。

これは業界の効率性を失わせ、サービスの質の低下や、貧富の格差拡大も助長することになる。”（出典：NNA.ASIA、一部編集）

” 豪政府統計局の調べによると、オーストラリアで年商200万～1,000万豪ドルの企業約10万社は、持続可能性のある家族企業だという。

これより小規模な従業員10人程度の約200万社は、4年もすると約4割が破たんしているが、年商200万豪ドルまで成長した後の4年間を生き延びる企業の割合は約8割に増加する。

こうした成功企業のうちホスピタリティ業界が22％、不動産が20％、建設が17％、小売りが11％を占めるという。”（出典：NNA.ASIA）

” オーストラリア人の「ミレニアル世代（1980～2000年生まれ）」は、週の平均就労時間が世界で最低水準であることが、米人材サービス会社マンパワーの調べで分かった。

一方で、65歳を過ぎても働くと考えているオーストラリア人のミレニアル世代は、世界平均より多いという。25日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

マンパワーが世界の1万1,500人のミレニアル世代を対象に行った同調査によると、オーストラリア人のミレニアル世代は、週の平均就労時間が41時間と、世界平均の45.1時間を下回った。

仕事では「給料」「職の安全」「休暇の長さ」の3つを重要視し、同世代の3分の2が65歳を過ぎても仕事をすると考えているという。

70歳を過ぎても働くとしたのは17％に上り、75歳では8％となった。

また、転職の際は「新しいスキルの習得」を重要視するのが約4分の3に上り、約7割が今の仕事を辞めても3カ月以内に次の職が見つかると楽観的であることも分かった。

マンパワーのオーストラリア・ニュージーランド部門のフィッシャー社長は、一つの組織ではしごを上るのがキャリアと考える親世代と異なり、

ミレニアル世代は転職の合い間に休暇を楽しみ、今の仕事は次のキャリアへの足掛かりと考える傾向があるとしている。

同社長は「ミレニアル世代は親世代よりキャリア管理についての考え方がしっかりしている」と述べている。”（出典：NNA.ASIA）