“オーストラリアは、過去には、国内産業保護の目的から製造業を中心にかなり高い水準の保護を貿易政策として行っていた。

しかし、近年は自主的な自由化の推進こそがオーストラリア経済にとって望ましいとの立場を強め、保護水準の相当な引き下げを実施してきている。

オーストラリアの加重平均関税率は、1980年代後半には10%を超え、米国・EU・日本に比べ著しく高かったが、

2015年中には品目ベースで99%以上の物品の関税は5%以下となり加重平均間税率も2.6%まで低下する低下する予定である。”（出典『オーストラリア概要 2015/2016』p29）

” 第2のパラドックスは、高水準の失業に代表される経済不況にありながら、インフレに悩まされてきたという事実である。

周知の通り、インフレとは好況期の経済加熱により、需要の増加に生徒が追いつかず物価が上昇することである。

オーストラリアの状況はこれとは異なり、不況のなかで消費需要が低迷しているにも拘らず、賃金上昇に支えられて物価が騰貴してきたのであり、今日多くの先進国が直面している状況である。

こうした状況のもとで、オーストラリアの経済戦略として、短期的戦略と長期的戦略とを分けて考える必要がある。

つまり、短期的な戦略としては、いわゆる比較生産費説に従って、資源賦存状況から判断して第1次産品の輸出を振興する戦略である。

この場合の問題点としては、対外的には、主要輸入国が種々の輸入制限的措置を課していること、

さらにGATTにおいて輸出補助金の削減が合意されたとは言え、EUや米国などの競合的輸出国が依然として形を変えた輸出補助金を維持しているため、第1次産品の交易条件（相対価格）が低迷していることである。

WTO交渉の過程で、この点は徐々に改善されていくことが期待されるが、完全に実現するまでには時間を要するであろう。

また国内的には、一次産業中心では失業を吸収しがたいという雇用対策の面での問題がある。

長期的戦略としては、輸入代替的工業代替化を図っていくことである。

しかし、現実的にはこうした比較優位部門としての第1次産品輸出促進戦略か輸入代替的工業化かという両極端の二者択一の問題ではなく（いわゆる産業間貿易または垂直分業の推進ではなく）、

各産業部門をある程度は維持しつつ、経済構造に伸縮性を持たせた上で、各々の産業部門内で比較的競争力のある分野にシフトしていくという戦略、いわゆる産業内貿易（または水平分業）を推進して行くことが課題となろう。

オーストラリアは日本以上に貿易依存度の高い国であり、国際市場とのかかわりなしには経済政策を論じることができない。

その点で、上記の経済戦略は、WTOの新ラウンド合意が難航し、FTAが乱立する中で、オーストラリアの持続的発展のための国際化対応の戦略に他ならない。 “（出典『オーストラリア入門  第2版』p281-282）

” オーストラリアは2つのパラドックスに直面している。その第1は、人口希少国でありながら、失業を抱えているというパラドックスである。

これは次のように説明される。通常、一国が工業部門を持続させるには最低5,000万人の人口が必要と言われる。

オーストラリアはわずか2,000万人弱の人口（註：2015年2月現在の人口約2,400万人）しかもたない。

工業生産には「規模の経済性」が重視される。この程度の人口規模では、国内生産物に対する十分な有効需要が存在せず、国内生産を拡大すればすぐ過剰となる。

さらに地理的に孤立しているため、近隣に工業製品の輸入国を持たない。

逆にオーストラリアの近隣には、ASEAN諸国や東アジアなどの急速に工業化を進めている地域が立地していることから、

国内市場が 小さいことが工業部門の発展を阻害しているといえる。

しかし他方で、オーストラリアは失業問題を抱えている。

周知の通り、工業部門は第1次産業部門などに比べて労働吸収力あるいは雇用創出力が大きいが、

現在のオーストラリアの産業構造はサービス業を中心とする第3次産業が国内総生産の70%を占め、ついで第1次産業が大きな比重を占めている。

労働吸収力の大きな工業部門が人口不足のために育たないが故に労働雇用が少なく、その過小な人口をも雇用しきれずに失業を抱えているのである。”（出典『オーストラリア入門 第2版』p280-281）

” オフィス市場動向（4）パース

2012年以降の西オーストラリア州の経済市場の低迷は、パースCBDのオフィス市場に多いに影響している。

2013年から上昇し始めた空室率は2014年には14%を超え、2015年に完成予定のビルも多数あるため、2016年には18%程度まで達すると見られている。

平均賃料は今後もどのグレードも下降が続き、インセンティブはBグレードを中心に今後40%を越えると見られている。”（『オーストラリア概要』p137）

” オフィス市場動向（3）ブリスベン

2014年後期に賃貸市場の需要に多少の回復が見られたものの、2013年に続き高い空室率が続いた。

投資市場では、国内からの投資が減り、海外からの投資が4割を占める結果となった。

居住用ビルの建設が増加しているブリスベンCBDでは、オフィスの再建設予定が居住用ビルやホテルへ変更されたり、

デベロッパーもテナントの確保の見通しが立つまでプロジェクトを保留しているケースもある。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p137）

” オフィス市場動向（2）メルボルン

2014年 メルボルンCBD投資市場は、昨年の23億6,000万ドルから34億6,000万ドルとなり、過去最高額を記録した。

プレミアムグレードの空室率は5%台となっているものの、2015年には新規オフィスビルの完成予定もあるため、2016年頃までは全グレードの平均では8〜9%台を維持していくと見られている。

平均賃料は緩やかな上昇傾向にあり、インセンティブは横ばいとなっている。”（出典『オーストラリア概要 2015/2016』p137）