JETRO（日本貿易振興機構）で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編の8回目。
今回のセミナーに参加したのは
Talk to JETRO FIRST ーまずはジェトロへ ー
をスローガンに掲げるJETROの現地（シドニー＆オークランド）事務所長が、オーストラリアとニュージーランド両国の
直近データに、肌感覚をお話しされる貴重な機会として出掛けて行ったもの。
日本国内市場が成熟化し、人口減少も始まり、成長戦略を描きづらいところ、
限られた人たちにしか知られていないファクトを、主観も交えたお話しが展開されましたが、
セミナー最後にはジェトロ事業に参加し輸出に成功した事例、
豪州で活躍する日本企業の事例など、
実例も紹介され、これらの制度をご存知なかった方々などにとっては、身近に頼れるところがあることを知るに至ったと思います。
JETROの略称で知られる日本貿易振興機構で開催された『オセアニア最新経済動向』のおさらい編 第7回。
前回 ↓
「オーストラリア進出日系企業実態調査からみる経営実態、景況感」で、追い風とも感じられる状況に言及されましたが、
経営上の問題点にも①〜③と、スライド3枚に渡ってレクチャーがあり、
指摘されていたのは・・
・競合相手の台頭
・主要取引先からの値下げ要請
・従業員の賃金上昇
・従業員の質
・限界に近づきつつあるコスト削減
といったことが、上げられていました。また、「投資環境上のメリットとリスク」では
今月（2017年12月）中旬に参加したJETROこと日本貿易振興機構での「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編の6回目。
レジュメ、講義の中で、後半で「オーストラリア進出日系企業実態調査からみる経営実態、景況感」
と題された項目があり、
ー 黒字を見込む企業は7割と高水準を維持
ー 為替や資源価格の変動などの影響を受けながらも、景気自体が悪化しているとの見方は少ない
ー 景況感は2年連続増加の傾向
といった要旨。
” 欧州連合（EU）からの離脱が2019年3月に予定されている英国には、依然として大きな不確実性が残されている。
英国企業の一部は貿易への影響などを見極めようと投資を控えており、同国の経済成長は2018年、減速が見込まれている。
だが、それでも英国がビジネスを行う場所として魅力的であることに変わりはない。フォーブスが先ごろ発表した今年で12回目となる「ビジネスに最適な国」ランキングで、初の1位となった（前回調査では5位）。
英国経済は全般的に、比較的良好だ。2016年の国内総生産（GDP）の伸び率は1.8％で、先進7か国の中ではドイツの1.9％に次ぐ成長率を記録した。経済成長は2017年に入っても続き、失業率は過去42年で最も低い4.3％まで改善している。
また、英国は順位の決定において採用している15の評価基準のうち、「政治的リスク」（28位）を除く全てで25位以内に入った。特に高い評価を得たのは、「テクノロジー分野の即応力」（4位）と「労働力の規模・教育水準」（3位）だ。経済規模は2兆6,000億ドル（約294兆7,800億円）で、5位となっている。
評価基準153か国・地域を対象とした今回の調査とランキングの作成において、フォーブスが採用した評価基準は上記のほか、「財産権の保護」「イノベーション」「税負担度」「腐敗度」「自由度（個人、貿易、金融）」「官僚主義の程度」「投資家保護」など。
今回はランキングの発表を開始して以来、初めて評価方法を変更した。調査において協力を得ている複数の専門家の意見を取り入れ、「株式市場の動向」を除外。「労働力」と「インフラ」「市場規模」「生活の質」「政治的リスク」を追加し、資本投資先としての各国・地域の魅力をより正確に把握できるようにした。ランキング
今回のランキングで上位5か国に入ったのは、英国のほかニュージーランド、オランダ、スウェーデン、カナダだった。
3年連続の2位となったニュージーランドは、2016年の経済成長率が3.6％だった。
米国は2016年の評価では、過度に煩雑な官僚主義の程度が高まっていると判断されたほか、貿易・金融の自由度が低下したとして、順位を23位に下げた（2006年には1位だった）。だが、今回はテクノロジー分野の即応力、イノベーション、貿易の自由度でスコアが上昇。12位に浮上した。
ただし、これには評価方法の変更も影響している。米国は労働力（規模、教育水準）と市場規模で1位だった。
一方、世界第2位と3位の経済大国である中国と日本はそれぞれ、66位、21位だった。中国は貿易・金融の自由度が低いことが、順位を押し下げる要因となっている。
日本は2012年から法人税率を8ポイント引き下げているが、世界銀行によれば、税負担度はその他の先進国の大半に比べ、依然として高い水準だ。イノベーションとインフラの項目では、トップ10に入った。
以下、最新版「ビジネスに最適な国」ランキングの上位25か国を紹介する。
1位：英国
2位：ニュージーランド
3位：オランダ
4位：スウェーデン
5位：カナダ
6位：香港
7位：デンマーク
8位：アイルランド
9位：シンガポール
10位：スイス
11位：オーストラリア
12位：米国
13位：ドイツ
14位：フィンランド
15位：ノルウェー
16位：台湾
17位：ベルギー
18位：オーストリア
19位：韓国
20位：スペイン
21位：日本
22位：フランス
23位：イスラエル
24位：ポルトガル
25位：ルクセンブルク “（出典：Forbes JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：2018年版「ビジネスに最適な国」評価（#11 オーストラリア）
JETROこと日本貿易振興機構で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編の第5回。
オーストラリアと聞くと、コアラ、カンガルーやオペラハウスといった観光旅行で訴求出来る固有の要素以外で
どうしても物価の高さが、広く共通理解に近い次元で浸透しつつあることと思います。
当日、配布された資料で物価水準が
日本貿易振興機構（JETRO）で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」参加のおさらい編の4回目。
話しは、生活面での内容にも及び、
こちらでもしばしば（↑など）取り上げている住宅価格の高騰がトピックとして取り上げられ、
「非常に高騰しており、オーストラリア国内に居住している人たちも手が出しづらい状況」と説明。
また、公共料金に関するもので電気料金が例示され、
日本貿易振興機構（JETRO）で開催された「オセアニア最新経済動向セミナー」のおさらい編その3。
やはりというか、特徴として取り上げられたのは物価や給与水準が、日系企業他の負担、或いは参入障壁になっているとの指摘。
一方で、消費者に富裕層割合が高いこ点も取り上げられ、レジュメの記載を以下に引用すると・・
JETROこと日本貿易振興機構で開催されたオセアニア最新経済動向セミナーですが、
配布されたレジュメ28ページ（スライド約50枚）に及び
語られた内容は（画像の）↑通り。
ポイントの一つは、様々なシナリオがあるものの人口増加が見込まれている成長市場であること。
