姉妹州一覧

先日の「各州の産業構造」のタスマニア州の際に引用した姉妹都市の件で、

「地方行政で日本とオーストラリアの結び付きは、どのようになっているのだろう？」と思っていたら

一覧を見付けたので、今回、取り上げたいと思います。（記載事項は、自治体、提携都市、提携年月の順）＊出典『オーストラリア概要2014/2015』p170

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草賀駐オーストラリア日本国大使インタビュー

三が日が明けて、アジアの国、地域毎に経済ビジネス情報を提供しているNNA.ASIAに草賀純男在オーストラリア日本国大使のインタビューが掲載されました。

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各州の産業構造⑧ 首都特別地域

” 首都特別地域は、文字通り連邦首都建設のために計画的に開発された地域であり、同地域の産業構造は他州と大きく異なっている。

行政・公安関係のサービスが州総生産（GSP）総額に占める割合が30%を超える一方、「農林水産業」と「鉱業」は0.1%以下、製造業も1%をすこし超える程度である。

キャンベラは基本的に公務員、学生、教職員と中心とするサービス産業の街といえ、失業率は概して他州よりも低い。

農産物、鉱物資源、エネルギーを中心とする輸出の拡大はオーストラリア経済全体の主な成長要因となってきたが、首都特別地域経済の成長に直接寄与するのは（連邦及び首都特別地域）政府の公共投資や行政関連支出である。

しかし、両政府とも財政黒字化目標を掲げ、支出は削減傾向にある。

公共部門以外では、「ヘルスケア・社会的支援」分野（12/13年度の前年度比成長率7.7%）や「専門・科学・技術サービス」（同5.8%）など社会的、知的サービス産業の発展が見られる。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p165）

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各州の産業構造⑦  北部準州

” 北部準州は、人口・州内総生産ともにオーストラリア全体に占める割合は非常に小さく（人口約23万人、州内総生産約199億ドル）、全体の約1%である。

北部準州の産業構造は、鉱業部門が大きな割合を占める反面、北部地域における防衛力配備を反映し政府・防衛の割合が高く、また、人口が少ないこと等から金融・保険・サービス業の割合が低いなどの特徴が挙げられる。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p164）

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