” オーストラリアでは宙に浮かぶ非日常体験を気軽に楽しめる屋内スカイダイビングが人気を集めた。

「アイフライ・ダウンアンダー」は14年にシドニーで1号店を開き、「スリルを味わえる」と評判になった。

16年にはゴールドコーストやパースでも開業した。3歳以上が利用できる。

密閉された空間で吹き上げる風に身を任せれば、高度1万4000フィートからのスカイダイビングと同じ感覚という。

年末年始に豪州の小中高校は約2ヵ月の長い休みに入る。南半球では夏にあたり、子どもは海や山で開かれる各種のキャンプに参加するのが習わしだ。

16年はコンピューターのプログラミングを学ぶ「コード・キャンプ」がヒットした。

小学生でも4日間程度でアプリやゲームソフトが作れるように専門家が指導する。主催者は大学や非営利組織、企業などさまざま。

デジタル世代を生き抜くスキルを身につけてほしいという親の思いがヒットにつながっているようだ。

一方、自宅で余暇を過ごす傾向に対抗しようと、映画館ホイッツ・シネマが導入した革張りで足置き付きの「ぜいたくな座席」も流行した。

ヒット商品ランキング

① 屋内ダイビング施設

② プログラミングを学ぶコード・キャンプ

③ VPNサービス

④ ぜいたくな座席の映画館

⑤ パンに塗るスプレッド

“（出典：日経MJ 2017.1.1）

” 2016年のオーストラリア都市部の住宅価格が前年比10.9％増と大幅上昇したことが、住宅情報大手コアロジック社調査から分かった。

人口増や低金利を背景に住宅投資が活発になっている。

同社によると、都市部の住宅価格は7年ぶりの大幅上昇となった。特に人口が集中するシドニーは15.5％上昇、メルボルンは13.7％上昇した。

価格の中央値はシドニーが85万2000豪ドル（約7,300万円）と全国で最も高い。都市部の一戸建ての価格上昇率は11.6％と供給が増加傾向にあるアパートの約２倍に上った。

一方、オーストラリア西部の鉄鉱石産地に近いパースは、資源ブーム終息の打撃から住宅価格が同4.3％下落した。

豪準備銀行（中央銀行）は16年に政策金利を過去最低の1.5％に引き下げた。購入希望者が増える一方、供給不足から価格が高騰している。

金融当局は住宅ローンの融資基準を厳格化しているが、価格上昇に歯止めがかからない状況だ。”（出典：日本経済新聞/一部編集）

” オーストラリアの新規株式公開（IPO）市場が、今年は国内企業による活発なM&A（合併・買収）活動を下支えに、好調に推移するとの見方が高まっている。

だが、IPO銘柄への期待と先行き不透明な世界経済のリスクへの不安が入り交じり、投資家は慎重な姿勢を示している。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

2016年は国内のIPO件数が伸び悩み、調達額は12年以来最低水準の430億米ドル（約5兆705億円）となった。

16年後半にIPOを予定していた複数の企業が、英国の欧州連合（EU）離脱決定やトランプ米新政権の誕生などのマイナス材料を背景に、上場予定を先送りした。

だが今年は、先送りされていたIPOの実施が見込まれることや、国内ではインフラや資源業界などでM&A活動が活発化するとみられていることなどから、IPO件数が前年に比べ増えるだろうと、専門家らは指摘している。

IPO市場への見通しを楽観視する一方、ここ数年の国内株式市場の不安定さや豪ドルのボラティリティー（変動率）の高さなどが投資家の敬遠要因となり、IPO実施にはリスクがあるとの声もある。

また、昨年IPOを果たしたものの、同年度決算で4,400万豪ドル（約37億5,791万円）の純損失を計上したオンライン家具・ホームウエア販売大手テンプル・アンド・ウェブスターなどの例もあり、IPO銘柄への慎重な姿勢を見せている投資家も少なくないようだ。

■4日はもちあい

オーストラリア証券取引所（ASX）の主要指標であるS&P／ASX200の4日の終値は前日比0.06％高の5,736.4ポイントと、もちあいで引けた。”（出典：NNA.ASIA）

” 1月3日､ピーター･ダットン移民相が､｢市民権申請テスト内容を全面的に書き替え､これまでのような歴史と政府に関する知識重視から､社会的統合やオーストラリアの価値観重視に変えるべきだと発言した｡

これに対しては各民族のコミュニティ･グループからは､市民権取得手続きで特定の人々を悪者扱いしたり､不当に厳しくすべきではないと反発が出ている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

ダットン大臣は､｢市民権申請テストで犯罪組織､犯罪､テロなどに関わっている者などを含め､問題のある人物をはねのけるためのテストにするため､論議を巻き起こしたい｣と語っている｡

メルボルンの3AWラジオ放送で発言した大臣は､｢テスト内容を子供の教育､国法遵守の意思､健康な労働年齢であれば仕事に就いているか､長期にわたって福祉を受けたことがあるか､などの点をチェックすべきだ｣と語った｡

オーストラリア移民協会のカーラ･ウィルシャーCEOは､ダットン発言を懐疑的に受け止めており､｢市民権テスト･プロセスは常に更新改善する必要があるが､移民を悪者扱いしないように気をつけなければならない｡

市民権と帰属意識はオーストラリアの多文化主義の根幹だ｡移民の市民権取得を締め出したり､出稼ぎ社会にしてしまうことは避けなければならない｡

統計でも､移民はオーストラリア生まれに比べて福祉受給の率も低く､また移民の子弟は学力でもオーストラリア生まれの平均を上回っている｣とダットン発言に否定的な考えを示している｡

フェアファクス･メディアが入手した草案によると､永住権や市民権取得を厳しく制限することや､テストでオーストラリア社会への責任と関与を強く打ち出すことが提案されている｡”（出典：日豪プレス）