” オーストラリアの4大銀行の一つであるウエストパック銀行のハーツァーCEOは、シドニーやメルボルンにおける不動産価格の上昇について、住宅バブルの状態にはないとの見解を示した。連邦のモリソン財務相も同様の考えを示している。

ハーツァーCEOによると住宅バブルとは、住宅価格が上昇することを予想し、借金をして不動産を購入した後、

さらに大きい物件を購入するために1年以内に最初の不動産を売却するような状態だとして、シドニーやメルボルンにおける不動産市場には当てはまらないと述べた。

さらにハーツァーCEOは、両都市において住宅の供給が強く圧迫されている一方で、海外投資家らによる需要は増加しているため、住宅価格が押し上げられていると説明。

「住宅建設は確実に増加しているが、その多くは住宅に必ずしも質の良さを求めていない海外投資家をターゲットとしているのだろう」と話した。”（出典：JAMS.TV）

 ” オーストラリア南東部の都市メルボルンで、国際女性デーの8日に合わせて歩行者信号10台のデザインが刷新され、スカート姿の「女性」の信号が登場した。

ところがこれに対して時代に逆行するといった批判が相次いでいる。

スカート姿の信号は、両性の平等を目指す取り組みの一環として設置された。

推進団体はツイッターに掲載した声明で「両性の不平等が社会に浸透している実例として、信号では男性のシンボルのみが使われている」と指摘。

「この象徴的格差が、女性は男性と同等ではないという社会の中の無意識の偏見を生じさせている」とした。

しかしソーシャルメディアには、ズボンは男性でスカートは女性と決めつけること自体が差別的で、時代に逆行するといった意見が寄せられている。

フェイスブックのあるユーザーは、今回の平等論理の行きつく先に疑問を投げ掛け、

それなら「障害者の社会を象徴する車椅子の信号も必要だし、太り気味の人たちの大柄の姿も、妊婦やボディービルダーも必要になる」「摂食障害の人を表す痩せた姿も、髪がある姿とない姿も要る」と皮肉った。

メルボルンのロバート・ドイル市長は地元テレビ局の取材に答えて、信号の変更にかかったコストに苦言を呈し、「冷笑の的になる公算の方が大きい」と話している。

今回の取り組みを推進した非営利の市民団体「コミッティー・フォー・メルボルン」のフェイスブックには、「こんなくだらないことに税金を無駄使いしなくても、頭のいい人ならもっとましな時間の使い方があるはず」といった意見が書き込まれた。

性別を新しくした信号は、実験的に1年にわたって設置される。同団体ではいずれ市内の歩行者信号の半分をこのデザインに入れ替えたい意向。”（出典：CNN）

” 日本農林水産省が定める新しいガイドライン「日本産食材サポーター店認定制度」の説明会と交流会が、3月6日（月）にシドニーCBDの日本貿易振興機構（JETRO）オフィスで、14日（火）にメルボルンのコンベンション＆エキシビジョン･センターで開催される。

同制度は日本産の食材･酒類を積極的に使用し、その魅⼒を多くの人びとに伝える海外のレストラン・小売店を「日本産食材サポーター店」として⺠間団体などが認定するもの。

要件を満たしたレストランや小売店は「⽇本産⾷材サポーター店」とし⽇本産の良質で、安⼼・安全な⾷材を販売、活⽤していることを、認定ロゴマークを使って訴求・PRできる。

また、⽇本産⾷材の流通ネットワークと交流、情報交換により、良質な⾷材を確保することも可能になる。”（出典：日豪プレス）