” 2017年5月15日、参考消息網はオーストラリアで中国人留学生などによる代理購入ブームが発生しているとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を伝えた。

オーストラリアに留学している25歳の中国人女性・張（ジャン）さんは、授業のない時間を使ってサプリメントやブランド物のネックレス、男性機能回復製品などさまざまな流行アイテムを仕入れ、主に健康意識の高い中国の裕福な女性をターゲットに販売している。

「中国人は外国モノを盲目的に崇拝する。安くて質の高いオーストラリア製品を買わない理由はない」と語る劉さんは、現地で専門のバイヤーと包装担当者、接客担当者をそれぞれ2人雇い、メルボルンと故郷の杭州に事務所を設置。年商は30万ドル（約3,370万円）に上るという。

あるアナリストの計算によると、代理購入者が昨年中国に輸出したオーストラリア製品の総額は6億ドル（約674億円）に達した。

現地の中国人留学生は「留学生の10人に8人は代理購入業務に参加している」と語る。

その程度はさまざまなようだが、現地企業が中国人留学生に自社製品を売り込む活動を始めているほか、主要都市には中国への輸送専門の運送会社も存在するほどの盛況ぶりだ。ある運送会社は毎月中国に400トンもの商品を発送するという。

代理購入業が盛んになるにつれ、当局は納税などに関する不正監視の目を光らせるようになっているという。

しかし張さんは「当局が介入しても現地企業はすでに直接中国の顧客に製品を販売する新たな販路を構築している。この市場はさらに拡大するだろう」と楽観的な見方を示している。”（出典：livedoor NEWS）

” オーストラリア政府は9日、来年度（2017年7月～18年6月）の予算案を発表した。

資源ブーム後の新たな成長エンジンとしてインフラ開発を打ち出し、広大な国土をつなぐ道路や鉄道の整備などに今後10年で750億豪ドル（約6兆円）を投じる。

26年目を迎えた経済成長を持続させ、オランダの持つ世界最長記録の更新を目指す。

ターンブル政権にとって２度目となる予算案は、インフラ整備による景気刺激と雇用創出を前面に打ち出した。

中核となるのが10年で200億豪ドルを支出する旅客・貨物鉄道の整備や改修だ。

メルボルンとブリスベンを従来より10時間短い24時間以内で結ぶ内陸貨物鉄道を整備。既存の1,200キロメートルを改良し、500キロメートルを新設する。

政府が84億豪ドルを資本注入し、建設や運営は民間に委託するPPP（官民パートナーシップ）方式を採用する。

シドニーなど大都市や地方都市をつなぐ高速鉄道の開発も始動する。事業化に向けた予算として来年度に2,000万豪ドルを計上。

民間企業や州政府から事業参加への関心を募った上で、最大3つの事業を選定する。

ほかに26年開業予定のシドニー第2空港建設に53億豪ドルの資本を注入。スノーウィー・ハイドロ水力発電所の拡張など大型案件が相次ぐ。

モリソン財務相は9日の議会演説で「経済成長を支えるため国家建設に投資する」と語った。

インフラ整備に民間資金を積極的に活用することにより、歳出全体の伸びは今後4年で年平均2％未満に抑える計画。

財政赤字は来年度の294億豪ドルから改善し、20～21年度に黒字に転じるとの従来見通しを維持した。

豪経済は1991年以来、マイナス成長が2四半期続く景気後退を免れてきた。

AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は今年6月発表の1～3月期実質国内総生産（GDP）を「前期比0.3～0.4％増」と予想。

景気後退を経験しない成長期間が、オランダの持つ最長記録の103四半期（25年９カ月）に並ぶのは確実とみる。

ただ、成長をけん引してきた資源ブームが終息し、鉄鉱石価格は足元で1トン60ドル台とピーク時の3分の1以下に下落。

ここ数年の住宅投資ブームにも陰りが見え始め、政府は新たな成長の担い手を示す必要に迫られていた。

「インフラ事業は経済を刺激し、長期的に生産性を向上させる」とオリバー氏は話す。政府は実質GDP成長率が16～17年度の1.75％から17～18年度は2.75％に回復すると見込んでいる。”（出典：日本経済新聞）

” マルコム・ターンブル首相は、一部の航空路線の機内にラップトップ・コンピューターなどの電子機器を持ち込むことを禁止する措置を検討していることを明らかにした。公共放送ABC（電子版）が16日、報じた。

首相は現時点で直ちに導入するつもりはないとしたで「海外からの情報と助言を考慮し、関係国と緊密に連携している」と述べ、一部のフライトについて持ち込み禁止を検討していると指摘した。禁止が決まれば、連邦交通相が発表するとしている。

米国と英国は今年3月、電子機器の内部に爆発物を仕込んだ新手のテロ攻撃を防ぐため、イスラム教徒が多い中東や北アフリカの国・地域発のフライトを対象に、ラップトップ・コンピューターやタブレット、ポータブルDVDプレイヤー、デジタル・カメラなどの持ち込みを禁止している。

なお、米ワシントン・ポスト紙は15日、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相との10日の会談で、自称イスラム国（IS）に関する高度な機密情報をロシア側に漏えいした疑いについて報じた。

機内でのラップトップ・コンピューターの使用に絡むテロの危険に関する情報も含まれるという。”（出典：日豪プレス）