” 2017年6月20日、参考消息網は記事「中国製携帯すら恐ろしい？！この西側国家はなぜ“中国恐怖症”にかかったのか」を掲載した。

先日来、オーストラリアでは「中国」にまつわるさまざまな政治問題が取り沙汰されている。

議会では「中国海軍のインド洋における活動が活発化しており、海軍は西海岸及び北部海岸でのプレゼンスを強化する必要がある」との提案が審議されたが、

オーストラリア外務省は中国に配慮し、「活発化する外国海軍の活動に対応するため」と中国という言葉を出さない方向に修正するよう求めて話題となった。

また、20日には中国企業がオーストラリアのデータセンターの親会社を買収したことが報じられたが、オーストラリア国防省はその後、同社との取引中止を発表した。

買収された企業はデータの安全は保持されるとの声明を出したが、まったく意味を持たなかったようだ。

それだけではない。オーストラリア議会発表の資料によると、今年3月までに少なくとも40台の中国製携帯電話が政府によって購入され、

オーストラリア外務省及び国防省の官僚に支給されたことが明らかとなった。野党議員は「奇妙な決定だ」と強く批判している。

なぜオーストラリアにはこれほどまでに中国恐怖症が広がっているのだろう。

中国現代交際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅（グゥオ・チュンメイ）主任は、オーストラリアが戸惑いの時期にあるためだと分析する。経済的には中国に依存しつつも、安全保障面では中国を信頼しきれないという状況にあるためだという。”（出典：livedoor NEWS）

” 会計大手KPMGのエコノミストが、シドニーとメルボルンの住宅価格について、市場が「バブル」状態になるかならないかに関わらず、今後数年間で、急落ではなく緩やかに下降すると予想している。

また、シドニーはメルボルンと比べて、下げ幅が大きくなるという。

また、格付け会社スタンダード&プアーズは、もしオーストラリア国内で住宅価格が急落し、それに伴って消費活動が減速した場合、広範囲にわたり経済の減速を招く恐れがあると指摘している。

一方、オーストラリア準備銀行は、経済成長率が今後数年間で緩やかに上昇し、現在の1.7％から3％近くに達するとしている。

さらに、ウエストパック・メルボルン・インスティチュートが予想する、向こう3～9か月の経済活動に関する調査では、現在の勢いは失速していくと指摘。

ウエストパックのアナリストのマシュー・ハサン氏は、昨年6月から今年2月までにコモディティ価格が44％の上昇を記録したが、過去3か月で10％減少しており、石炭価格の下落を反映していると分析している。”（出典：JAMS.TV）

” 1月26日にはオーストラリア･デーとして､｢建国記念日｣と同等の意味を持っているが､1788年のこの日にアーサー･フィリップ総督が､シドニー･コーブにイギリスの国旗を掲揚し､イギリス植民地を宣言した日であり､

オーストラリアの先住民族にとっては白人からの侵略があった屈辱の日と捉えられている｡そのため､先住民族グループからは､すべての国民が祝える日に変更すべきとの主張がなされていた｡

そのオーストラリア･デー日付変更に従来保守的な地方自治体から支持の声が挙がっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

キャンベラで開かれていた全豪地方自治体連合会会議(ALGA)で､ホバート市議会提出の動議が64対62の僅差で可決された｡

ホバート市議会代表のスー･ヒッキー市議は､｢1月26日はすべての国民を代表しておらず､まして先住民族を排除する日付だ｡動議が支持されてうれしい｣と語っている｡

ALGA幹部会は､来月の会合で行動方針を決定するが､日付変更を追求することがALGAの方針になるとは限らないとされている｡

ヒッキー市議は､｢連邦政府は地方自治体からの働きかけを真摯に受け止めるはず｡

地方自治体は住民に一番近いところにある政府であり､住民の関心事を連邦政府に迅速に伝える機関として最適｡日付はすべてのオーストラリア人にとって記念すべき日を選ぶべきだ｣と語っている｡

マルコム･タンブル連邦首相はすでに､オーストラリア･デー日付変更の要望を却下しており､報道担当官は､｢連邦政府の方針に変更はない｣と発表している｡

また､移民国境警備省のアレックス･ホーク副大臣は､｢国民のほとんどは日付変更を支持していないし､ALGAの票を見ても､意見は真っ二つに分かれている｡

ALGAは､緑の党市議のようにごく少数派の意見が通りやすいが､このようなトップダウンの決定は国民のコンセンサスを得られるものではない｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）