” TPP交渉は米国の離脱を受けた協定の具体的な見直し作業に入った。

日本はオーストラリアとニュージーランド（NZ）を加えた3カ国の“先頭集団”で議論を主導し、変更を最小限にとどめて11月の大筋合意を実現したい構え。

ただ、会合ではさまざまな要望が出る可能性がある。日本が多数派工作で賛同者を増やせるかが、早期の合意形成に向けたカギとなりそうだ。

全体会合の冒頭で、日本の梅本首席交渉官は「世界的に保護主義の傾向が見られる中、自由で公正な貿易システムを築くことが非常に重要だ」と訴えた。

日豪NZの3カ国は、豪州会合を控えた25日にも茂木敏充経済再生担当相が豪州のチオボー貿易・投資相、NZのマクレー貿易相と相次いで電話会談し、連携を確認した。

協定の自由化水準を維持するため、市場開放の撤回など後ろ向きな要望を押さえ込む考えだ。

一方で懸念されるのが、ベトナムやマレーシアの動きだ。両国は巨大な米国市場への輸出拡大を見込んで、外資規制の緩和や政府調達の改革などを受け入れた。

双方とも米国抜きのTPP発効には慎重な意見が根強く、凍結要望のリストが一気に膨れ上がる恐れがある。

調整に時間がかかれば11月の妥結に間に合わない。日豪NZの3カ国以外にも援護射撃が不可欠だ。

日本政府内には、3カ国と同様に協定の早期発効に前向きなシンガポールやメキシコなどに期待する声がある。

とはいえ、日本国内でも農林関係者が輸入過剰を防ぐため、米国の参加を前提に設定した牛・豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の水準やバターの低関税枠で見直しを求めている。

仮に交渉官レベルで議論の方向性がまとまっても、各国が持ち帰れば反発が起きる恐れもあり、発効に向けた道筋はまだ見えてこない。”（出典：Sankei Biz）

” オーストラリアでは連邦議員の二重国籍が問題になっている。まず二重国籍が発覚した野党議員が辞任し、この問題での身の振り方に基準ができた。

これに足をすくわれているのが、与党保守連合（自由党・国民党）だ。オーストラリアにとって重要な資源問題を担当するキャナバン資源相は、イタリア国籍保持が問題になり閣僚を辞任した。

続いて、副首相を務めるジョイス農業・水利相のニュージーランド国籍保持が問題となり、野党からの辞任要求が強まっている。

さらに、南オーストラリア州の産業保護で活発に発言していたゼノフォン議員は、英国籍保持の疑惑が浮上している。

彼らだけではないものの、オーストラリア経済に重要な資源や農業、水利について国内権益の保護を主張していた議員が含まれているのも事実だ。果たして偶然だろうか。”（出典：NNA ASIA）