” ニュースコープ・オーストラリアが行った調査の結果、国内世帯にかかる財政負担のなかで、保育費が最も大きくなってきているとわかった。
調査によると、40％の世帯が住宅ローン返済額と同等、またはそれ以上の保育費を支払っている。
また、政府からの保育助成金受領後も3分の1近くが毎週の食費の倍額を保育費に支払っており、5分の1は食費の3倍を支払っている。
調査結果は、低所得世帯にとって家庭に持ち帰る金銭がほとんどないことを意味し、子どもを持つ母親の多くにとって仕事復帰が非常に難しいといえる。”（出典：JAMS.TV）
「村上ファンド」の名でお馴染みファンドマネージャーとして名を馳せた村上世彰さんの生涯投資家を読了。
第1章 何のための上場か
第2章 投資家と経営者とコーポレート・ガバナンス
第3章 東京スタイルとプロキシーファイトに挑む
第4章 ニッポン放送とフジテレビ
第5章 阪神鉄道大再編計画
第6章 IT企業への投資 ー ベンチャーの経営者たち
第7章 日本の問題点 ー 投資家の視点から
第8章 日本への提言
第9章 失意からの十年
という章立て。
序盤の内容は一度「読み始め」として取り上げていますが、
中〜後半は・・
“オーストラリアのターンブル首相は8日、同性婚合法化の是非を問う国民投票を年内にも実施する意向を表明した。
ただ、与党自由党と国民党の連立政権が提出した義務投票実施の法案は9日の議会で否決されたことから、郵便による自主投票が実施される公算が高まった。
ターンベル首相は8日、記者団に対し、自分も妻も同性婚の合法化に賛成票を投じると言明。
もし義務投票の法案が否決されれば、議会の承認を経ないまま、郵便による国民の自主投票を実施すると述べていた。
同国議会は9日、同性婚合法化の是非を問う義務投票実施の法案を否決。与党は昨年10月にも、同様の法案を提出して否決されていた。
同法案に対しては、国民投票は不要だとして同性婚支持者らが反対を表明。野党労働党も、議会の採決で同性婚を承認するよう繰り返し求めていた。
これまでにオーストラリア国内で実施された世論調査では、一貫して同性婚の支持者が過半数を占めている。
義務投票のための予算拠出に対しては野党からの反対が根強く、もともと上院を通過する公算は小さかった。
コーマン財務相によると、政府が郵便による自主投票を実施する場合、9月12日から投票用紙が配布され、11月12日までに結果が判明する見通し。
同性婚は英国、カナダ、南アフリカ、米国などで合法化されており、オーストラリアのように合法化していない国は、英語圏では少数派となっている。”（出典：CNN.co.jp）
昨年の夏（7月と記憶）、長歩きで帰宅前に珍しくスーパーに立ち寄り、渇きを癒してくれる飲料を物色。
「Dr Pepper（ドクターペッパー）か、懐かしいなぁ」なんて飲み始めてから
無くなりそうになって買いたすなんてことを続けて、途中 ↙︎な事態に見舞われながらも・・
かれこれと振り返ってみれば・・ 1年経過。
” 米インターネット通販大手アマゾン・コムは7日までに、オーストラリア事業を今年のクリスマスをめどに開始する方針を明らかにした。
アマゾン・オーストラリアの運営には、アマゾン・ドイツのロッコ・ブローニガー消耗品担当責任者を任命し、同社初のオーストラリア国内の倉庫・物流拠点となるフルフィルメント・センターをビクトリア（VIC）州メルボルン近郊に開設する。地元各紙が報じた。
ロッコ・ブローニガー氏は、アマゾンのオーストラリア進出が数千人の雇用を創出し、数百万豪ドルを投資することで、
数千社の現地企業がアマゾンを通じて国内外で商品を販売するチャンスを開くとの見方を示し、可能であればクリスマス前に運用を開始したいと述べた。
フルフィルメント・センターは、主要幹線道路へのアクセスが良好なメルボルン近郊のダンデノンに設けられる。
センターの規模は2万4,000平方メートルとされ、さらに拡張の可能性もあるという。しかし国内最大の拠点はシドニーに開設予定で、9万平方メートル規模と予定されているが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはいまだ用地を検討中とみられている。
■電子商取引最大の顧客はキャンベラ在住者
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の最新調査によると、オーストラリアで1人当たりのオンライン小売への支出額が最も大きいのは首都圏特別区（ACT）であることが分かった。
特に35～44歳の顧客による家庭用品や家電製品のオンライン購入が多いという。
オーストラリア全体では、今年6月までの1年間でオンライン小売の売上高は227億4,000万豪ドル（約2兆円）で、昨年同期比では7.6％増加し、小売全体の約7.4％となった。”（出典：NNA ASIA）
最盛期は草野球チームを4チームを掛け持ちするほど、球技、運動が身近なことであったものの
年齢が上がるにつれ、一人、また一人・・ といった具合で、転勤なり、家庭の事情等で試合に臨むメンバーの確保が難しくなり、
気づいてみれば休日にスポーツを楽しむことが、すっかり非日常と化していましたが、
暑い夏の仕事帰りに日本橋へ足を運び、ストリートラグビー体験会に参加。
もともとはクライアントの要望に応える形で、ストリートラグビーを運営する一般社団法人STREET RUGBY ALLIANCE に連絡を取ったことがキッカケで、
先月も体験会に参加したものの、仕事前提の視察目的。今回は仕事は同僚に任せて ^^ 純粋に一プレーヤーとして参加。
” 7月26日､中銀のフィリップ･ロウ中銀(RBA)総裁が､｢オーストラリア国内の富の格差はますます悪化している｣と発言､
｢格差は改善されつつある｣とのスコット･モリソン財相の発言を真っ向から否定した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
連邦議会野党の労働党は､一般労働者の賃上げの足踏みに比べて企業役員らの巨額の報酬を取り上げ､富の格差を2019年選挙の争点とする戦術を選んでいる｡
しかし､7月24日､連邦保守連合政権のモリソン財相が､｢国内の富の格差は現実には改善されつつある｡労働党の主張する国民の間の所得の格差が悪い方向に向かっているという考えを受け入れることはできない｡その考えは事実に反している｡
最近の国勢調査で､世界的に認められている富の格差の指標であるジニ係数というもの､オーストラリアの場合､このジニ係数が悪い方向､格差拡大に向かわず､実際には良い方向に向かっている｣と発言した｡
ABC放送のインタビューで､｢富の格差が拡大しているのか､改善されているのか｣と質問を受けたロウ博士は､｢拡大している｣と答えている｡
また､｢金持ちと貧乏人の格差は近年ますます広がっているが､富と収入とは別の概念だ｡
この5,6年の間に不動産価値が大きく膨らんでいるため､不動産を持っている人々､それが金持ちであることは多いのだが､その人達の資産価値は大きく膨れあがっている｡
そのために､収入の格差よりも富の格差の方がはるかに大きくなっている｣と語っている｡
ロウ博士は､｢収入の格差も広がりつつあるが､富の格差ほどではない｡収入の格差が広がっているのは中低所得労働者の賃金上昇率が足踏みしているためだ｡そのために経済が減速している｡
経済成長のためには賃金上昇が必要だし､オーストラリア経済はそれが可能だ｣と発言していた｡
労働党のアンドリュー･レイ影の副財相は､｢ロウ総裁は国民がすでによく知っていたことを確認した｡格差が広がりつつあるということだ｡
労働党は税制の不公平を解消し､教育に適切な予算が与えられるよう主張してきた｡モリソン財相には国民の声を聞かせ､問題があるということをはっきりと認めさせようではないか｣と語った｡”（出典：NICHIGO PRESS）
一仕事終え、一旦家で寛いでしまうと「さぞ、再起動しんどいだろうなぁ・・」と、
帰り道、実家に立ち寄り、間髪入れず犬の散歩。
このところ愛犬を連れ出す時は、暑さひと段落と感じられる17時過ぎとタイミングを計っていましたが
この日は上記事情から16時台。
さすがに（人間に）暑いし、全身毛に包まれた犬は更にでしょうと、、
人間（私自身）の身勝手さを申し訳なく思いながら、極力、日陰から日陰へと渡り歩いて、何とか愛犬と飼い主コンビの日課を終了 ^^;
写真↓は、その間に見上げた空に広がっていた眺めでしたが、
