” オーストラリア統計局(ABS)の新データによると､2017年のシドニー首都圏人口増加数が10万人を超えている｡

シドニー首都圏の人口増加率が年間10万人を超えたのは歴史上初めて｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

その10万人のほとんどが新しい移民の定住で当初はそれぞのの民族の集まる地区､｢エスニック･ハブ｣に落ち着くが､その後は次第に他の地区にも広がっていく｡

シドニー大学のフィル･マクマナス都市環境地理学教授は､｢最近の人口増加はシドニー首都圏に集中しており､産業地区や未利用地の再開発への圧力になっているが､

このような土地は限りがあるので人口密度が高まるか､都市スプロール化が進むことになる｣と語っている｡

2017年のシドニー首都圏人口増加分のうち海外移民は84,700人だったが､シドニー首都圏では移入数よりも移出数の方が大きく､18,100人の純減となっている｡

移出数のうち4万人はNSW州内の他の土地に移住しており､また14,400人がメルボルンに移住している｡移出の主な原因は生計費の高騰が挙げられている。

また､人口増加地域と人口減少地域があり､首都圏西部のクレイモアやアースキン･パークなどの地域の人口減少は主として世帯の子供が独立して出て行く｢エンプティ･ネスト｣症候群と説明されている｡

ウェスタン･シドニー大学のアワイス･ピラチャ都市計画学准教授は､｢パラマッタのような地域はエスニック･ハブになっており､

移民が最初に住み着き､金を貯めてから外に家を買って転居するパターンがある｡

また､このデータから､移民が増えるとこれまで住んでいた白人が出て行く『ホワイト･フライト』現象がわずかながら起きていることが分かる｡

一方､｢移民が交通混雑や雇用の問題を招き､またエスニック･ハブの存在が社会的な結束を阻害するという考えはあくまでもそういう見方が間違っているのであって､現実にはほとんど問題は起きていない｣と分析している｡

また､オーストラリア国立大学(ANU)の人口統計学者､リズ･アレン博士は､｢オーストラリアは海外移民に負っており､

国内の技能労働者不足や､国内労働者が従事したがらない仕事を移民が埋めることになっている｣と分析している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 米調査会社レピュテーション・インスティテュート（RI）が公表した2018年のオーストラリアの企業好感度インデックスで、1位はニュージーランド（NZ）航空だった。

国内銀行最大手コモンウェルス銀行（CBAC）は36位から57位へと大きく後退した。

一方、NZの企業好感度インデックスでは、トヨタが1位だった。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが報じた。

同インデックスは、商品、業績、リーダーシップ、ガバナンス、社会貢献、職場環境、イノベーションの進行度の7つの分野について、オンライン上で世評を調査し算出したもの。

オーストラリアでは約6,000人を対象に、金融業界の問題を追及する王立委員会が開始されて間もない2～3月に実施された。NZ航空が2年連続で1位となり、トヨタ、カンタスが続いた。

一方、CBA大きく後退。対資金洗浄・対テロ関連法律違反や国内の銀行間取引金利「バンク・ビル・スワップ・レート（BBSW）」の不正操作の容疑により、ナレブ最高経営責任者（CEO）を含む役員が離職したことなどが響いた。

CBA以外の大手3行はほぼ横ばいで、王立委で現在批判を受けているAMPは順位を５つ上げて42位となった。

RIのオーストラリア・NZ部門代表のオリバー・フリードマン氏は「CBAを除き、王立委による金融業界の世評への影響は、現時点ではあまり見られない」と指摘。

むしろ保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）やサンコープ、ベンディゴ・アンド・アデレード銀行（BAB）などは社会貢献度において好評を得ており、

同氏は「金融業界であっても世評を保つことは可能なことが分かる」と述べた。”（出典：NNA ASIA）