泉麻人さんの『大東京23区散歩』を読了。中間記アップロード後に、
読み進めたのは
杉並区【その一】【その二】
練馬区【その一】【その二】
板橋区【その一】【その二】
豊島区【その一】【その二】
北区【その一】【その二】
荒川区【その一】【その二】
足立区【その一】【その二】
葛飾区【その一】【その二】
江戸川区【その一】【その二】
馴染み多い杉並区から徐々に離れていき、荒川区以降は東京都民ながら殆ど土地勘ない状態。
色んなこと、例えば
” オセアニア通貨が下落している。米中貿易摩擦による中国経済減速への警戒感から中国人民元が5日1ドル=7元台を突破、
オーストラリア（豪）ドルの売りにつながっている。ニュージーランド（NZ）ドルも対円で下げている。
世界で最も早く始まるニュージーランドのウェリントン外国為替市場では6日、豪ドルは前日同時点より80銭豪ドル安・円高の1豪ドル=71円60～70銭で推移している。
豪州は資源輸出などを通じて中国景気の影響を受けやすく、5日の東京外国為替市場では一時71円42銭近辺まで下げ、約10年ぶりの安値圏となった。
対ドルでは1豪ドル=0.6755～0.6765ドルとなっている。
NZドルは前日同時点より25銭豪ドル安・円高の1NZドル=69円25～35銭で推移している。対ドルでは1NZドル=0.6530～0.6540ドルで始まった。”（出典：日本経済新聞）
先月末（2019年7月）読了していた百田尚樹さんの
『夏の騎士』刊行記念サイン会に参加。
本イベントに間に合うよう本を読み終えて経緯もありましたが、
” 今年に入って新たな労働協約を締結した企業の労働者の約半数に上る15万人が3％以上の賃上げを獲得していることが、オーストラリア司法省が発表した統計の分析によって分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
今年第1四半期（1～3月）に締結された労働協約の賃上げ率は、民間部門が昨年第4四半期（10～12月）の3％から2.9％に、公共部門が2.7％から2.4％にそれぞれ低下した。
だが、1～3月の統計からは、新たに締結された労働協約の約3分の1が「定量化できない」という理由から除外されている。
除外された労働協約は同期に労働協約を締結した労働者の45.5％をカバーしている。
労働協約の賃上げ率の多くは、労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）が決定した最低賃金の上昇率3％にリンクしているが、
除外された労働協約の中には、例えばウエストパック銀行が従業員3万人と結んだものも含まれている。
同行の賃上げ率は、年収が8万2,500豪ドル（約592万円）を下回る場合は3.25％と最低賃金を上回っている。
ただ、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストのバーチ氏は、賃上げ率の過去半年間の減速傾向は変わらないと述べている。
賃金上昇率が3％を上回った企業が全体に占める割合は前四半期の14％から29％に上昇したが、昨年第3四半期（7～9月）の48％は下回っている。
最も賃金上昇率が高かったのは建設業界だが、上昇率は過去3四半期の5.9％から3.7％に低下している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア連邦統計局が発表した6月の小売売上高は前月比0.4％増と、市場予想の0.3％増を上回り、0..8％増を記録した2月以来の高い伸びとなった。
最近の住宅ローン金利引き下げや住宅価格の底入れを背景に消費者心理が改善した可能性が示された。5月は0.1％増だった。
第2・四半期の売上高（インフレ調整後）は0.2％増にとどまり、市場予想の0.3％増を下回った。
これは小売売上高が第2・四半期の国内総生産（GDP）にほとんど寄与しないことを示唆している。
第2・四半期は家庭用品や食品が軟調だった。一方、百貨店や外食、衣料品の売上高は増加した。
一方、インフレ調整後の4─6月の小売売上高は0.2％増にとどまった。アナリストは0.3％増を見込んでいた。
軟調だった小売売上高は4─6月期の国内総生産（GDP）伸びにほとんど寄与しなかったとみられる。家計支出はGDPの約57％を占める。
豪準備銀行（中央銀行、RBA）は6月に2016年8月以来となる利下げを行い、7月に追加利下げを行ったが、低調な家計支出は中銀にとって大きな懸念要因。
現在政策金利は過去最低の1％となっているが、市場はクリスマスの時期までに0.75％に引き下げられると予想している。”（出典： REUTERS via Yahoo！ニュース）
Facebookで流れてきた記事に対して、相次いで
半ば無意識的に反応（＝Facebookページ Eyes of a PANTHER JAPANへのシェア）していて
数日のラグを経て「！」となり、STEEL PANTHER 情報を取りに行けば・・
続きを読む STEEL PANTHER らしさ全快の5thアルバム HEAVY METAL RULES 9月27日リリース決定。
” オーストラリアで、労働年齢に達した人のうち、失業手当に生活を頼る福祉依存状態の数が、過去30年で最低水準となったことが分かった。
過去4年間で、手当の受給を停止した人の数は23万人に上るという。
一方、政府の職業あっせんサービス制度「ジョブアクティブ（jobactive）」参加者の約78％が、要件を満たせず手当を一時停止されていることも明らかになっている。1日付地元各メディアが伝えた。
モリソン首相は「福祉制度は、人々が職に就けるようサポートする仕組みでなければならない」とし、
「われわれの制度はただ支援金を分配するのではなく、就職活動を支援するものだ」と話した。
一方ジョブアクティブ参加者の中で、義務を果たさず、2019年7月までに失業給付金（ニュースタート・アローワンス）を10回以上打ち止めされた人の数は6万人に上った。
参加者は、単身世帯の場合2週間ごとに555.70豪ドル（約4万1,551円）、扶養の子どもがいる場合は601.10豪ドルを受給できる代わりに、就職面接に行くなど求職活動を行う必要がある。
キャッシュ雇用・技能・小企業相は、ジョブアクティブ参加者は給付停止を受けると再度求職に励むようになるといい、ペナルティー制度は効果を上げていると指摘。
「何度も給付停止を受けている参加者は、福祉制度を支える納税者の期待に応えていない」と話した。
ただ、オーストラリア社会サービス委員会（ACSS）のゴルディー代表は「手当の給付停止数がこれほど多いということは、制度に問題がある証拠。自動的にペナルティーを科すことは人々にとって残酷だ」と批判している。”（出典：NNA ASIA）
