” オーストラリア連邦政府が企業倒産に際して解雇手当など労働者の各種権利を保障するFEG（Fair Entitlements Guarantee）からの支払い額が、

今年度上半期（2019年7～12月）は小売り関連の労働者585人に対し740万豪ドル（約5億4,900万円）に上ったことが司法省の調べで分かった。

FEG支払い総額の8.9％。小売業界の不振が続く中、過去数年この割合が上昇しており、国民の税負担となっている。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

2019年度通期の小売業界の労働者への支払いは、1,192人に対し1,490万豪ドル（全体の8.5％）、18年度は958人に対し1,220万豪ドル（7.4％）だった。

最近は服飾やアクセサリーブランドのバードットやジーンズウエスト、コレット・バイ・コレット・ヘイマン、ディスカウントチェーンのハリススカーフ、大学生協組合が運営する書店のコープブックショップなどが相次いで破綻した。

管財人のアンドリュー・スプリング氏は、電子商取引への転換など小売各社による早急な変革がみられない限り破綻企業は増える上、新型肺炎による影響も今後出てくるとの見方を示している。

ジーンズウエストの管財人に指名された会計大手KPMGのスチュワート氏は、「FEGは買い手が見つからない場合の最後の手段。管財手続きの担当者は被害を受けた労働者を補償するため出来る限りの努力をしている」としている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州当局は14日、発生から約6カ月となる森林火災について、初めて制圧したと発表した。

現在まだ24カ所が燃えているが、すべて制御下にあるという。豪雨により火災が抑制されたほか、ダムの貯水量が2年ぶりの高水準となった。

” 観光庁が「訪日外国人消費動向調査」を発表。2019年の訪日外国人の消費額は4兆8,113億円、そのうち飲食費は1兆389億円だった。

訪日外国人の旅行消費額は4.8兆円。前年比6.5％増

2019年に日本を訪れた外国人旅行者が1年間で消費した金額は4兆8,113億円と推計。前年比は6.5％増で、7年連続過去最高を更新した。

国籍・地域別の訪日外国人の旅行消費額と構成比は、中国が1兆7,718億円（36.8％）、台湾が5,506億円（11.4％）、 韓国が4,209億円（8.7％）、香港が3,524億円（7.3％）、米国が3,247億円（6.7％）。上位5か国・地域で全体の71.1％を占める。

また、タイが22.6％増の1,725億円、英国が38.8％増の1,000億円、米国が12.2％増の3,247億円と大きく伸びた一方で、韓国は8.4％減の4,209億円だった。

消費額の費目別構成比をみると買物代が最も多く、1兆6,668億円（34.6％）。次いで、宿泊費が1兆4,154億円（29.4％）、飲食費が１兆389億円（21.6％）、交通費が4,977億円（10.3%）だった。構成比は前年に比べて大きな変化はみられない。

1人当たりの旅行支出は15万8,000円。飲食費は約3万円

訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は、前年同期比3.5％増の15万8,458円と推計される。

国籍・地域別ではオーストラリアが最も高く、24万9,128円。次いで、英国（24万1,530円）、フランス（23万7, 648円）、スペイン（21万9,999円）、中国（21万2,981円）と続く。

費目別では買物代が最も高く、5万3,256円。次いで宿泊費（4万7,408円）、飲食費（3万4,713円）、交通費（1万6,641円）と続く。

宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、なかでも英国やフランス、オーストラリアが10万円超。買物代は中国が10万9,000円と突出して高かった。

飲食費だけでみると、英国が6万2,180円、オーストラリアが6万1,747円、フランスが5万9,290円、スペインが5万7,976円、イタリアが5万1,824円の順で高かった。

外食産業市場規模25兆円のうち訪日外国人の消費が1兆円と、かなりの割合を占めていることがわかった。

東京オリンピック・パラリンピック期間は訪日外国人がさらに増加するはずだ。集客機会の損失にならないよう、上のデータをもとに1人当たりの支出を増やすための戦略を立て、インバウンド対策をしっかりとやっていきたい。”（出典：Foodist Media）