” オーストラリアと中国の対立が激化している。 豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。

すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。

こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。

新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。

モリソン豪首相は12日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。

中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に次世代通信規格「5G」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。

調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。

豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。

豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の3割弱を占める。

最大の貿易相手国だ。豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、4日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。

「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。

こうした動きは、中国包囲網として今年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。

クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア連邦政府は12日、州および準州の当局に対し、州をまたいだ国内の移動制限を撤廃するよう要請する。

関係筋によると、モリソン首相が12日の閣議でこの方針を明らかにした。

豪政府は7月までのロックダウン（都市封鎖）解除に向けて3段階の経済再開策を策定。

これにより国内の移動は許可されたものの、実際の運用は各州・準州に一任されているため、野党の地盤では規制撤廃に後ろ向きな姿勢がみられる。

さらに人種差別に抗議するデモは豪国内でも広がりを見せており、規制解除に向けた道筋を複雑にしている。

先週末に開催されたデモには数万人が参加。モリソン首相によると、これにより規制解除計画にすでに遅れが生じているという。

12日にもシドニー市内で抗議デモ開催が計画されているほか、週末にかけて国内のいくつかの場所でデモが予定されている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）