” 米グーグルのオーストラリア法人は17日、同社がインターネット上で表示するニュース記事について、使用料の支払い交渉を報道機関と行うよう義務付けた豪競争当局の方針に反対する公開書簡を出した。

指針を変更させるため「できる限りのことをする」と抗戦する姿勢を示した。

豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がグーグルとフェイスブックのIT（情報技術）大手2社に対して記事使用料の支払い交渉を申し入れた場合、応じる必要があるとの指針を示した。

3カ月以内に合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。

グーグルは「豪州人への公開書簡」と題した文書で、ACCCの草案について「豪州での（グーグルの）無料サービスを脅かすことになる」とした。数日内に関連する発表をするという。

一方、ACCCは書簡に対し「誤った情報がある」と反論する声明を公表した。

検索など無料サービスについて、グーグルが豪消費者から代金を徴収するようACCCが強制することはないと強調した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのニューサウスウェールズ州で南岸に強風が吹き付け、激しい雨が降りしきった影響で、実に見事な光景が出現した。

ロイヤル国立公園の滝が、上向きに逆流している様子が撮影された。”（出典：BBC NEWS via livedoor NEWS）

 ” オーストラリア連邦政府が3月25日に国境を閉鎖してから、7月31日までにオーストラリア人と永住権保持者から9万1,950件の出国許可が申請され、

そのうち4分の3に当たる6万9,310件が却下されていたことがオーストラリア国境警備隊（ABF）の発表で分かった。エイジが伝えた。

政府は、出国した市民が帰国した際に新型コロナウイルスを拡散させる恐れがあることが制限の理由としている。ただ、一時滞在ビザ保有者の出国は制限していない。

連邦議会の与野党からは、政府が規制および管理すべきなのは外国人の入国や国民の帰国時の自主隔離だという声も出ており、出国許可制度を設けている国はほかにないとの指摘も出ている。

ビザ・市民権弁護士協会の主任弁護士、バーンズ氏によると、出国許可申請が却下され相談に来る依頼者が増加しているという。中には何度も却下された人もいるようだ。

連邦政府は3月下旬に、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が発生しているにもかかわらず、

海外旅行に行く国民が多く、国内の感染者を拡大させているとして、国境を閉鎖。その後、帰国した国民のホテルでの自主隔離義務化を発表した。

またモリソン首相はこのほど、世界各国で新型コロナ流行の第2波が発生していることを受け、国境開放の時期は予想できないとし、年内の海外旅行は難しいだろうとした。”（出典：NNA ASIA）

” コロナ禍によって世界中のビール消費量は激減し、大量に廃棄されています。

南オーストラリア州の下水処理場は、売れ残ったビールをバイオガス発電に活用しているとのことです。

当施設では、もともと下水処理で発生した汚泥を発酵させ、発生したバイオガスで発電しており、施設の電気使用量の8割をまかなっていたとのこと。

この春に、コロナ禍によって賞味期限の切れたビールを代わりに使用したところ、発電効率が大幅に増加しました。

使用した賞味期限切れのビールは週に約15万リットルで、1か月の発電量は600メガワット以上。およそ1200世帯の電気をまかなえるとのことです。”（出典：らばQ via livedoor NEWS）