第70代横綱 日馬富士公平さんが、自身の半生を振り返った『全身全霊 第70代横綱、18年間のけじめ』を読了。
Twitterでサイン本販売情報を知り、
翌日、買い求めていた経緯。
帯には「入門から引退までの全てを語る！」とありますが、実際は来日前のモンゴル時代から綴られていて
敬愛するお父様から
“「また柔道留学生募集の大会があるらしい。主催者から参加しないかとの誘いの連絡があったが、もう一回参加してみるか？」”（p30）
との誘いに応じて会場に出向けば
” オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、
フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。
同社の豪・ニュージーランド（NZ）法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の（ニュース）発行者や利用者がフェイスブックと（傘下の動画共有アプリ）インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。
個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。
豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。
合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。
イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。
「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。
グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2,500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1,900万人、約1,700万人が利用している。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：Facebook、オーストラリアでのニュース記事共有停止示唆
評論家 佐高信さんとテリー伊藤さんの共著『お笑い創価学会 信じる者は救われない』を読了。
入手は、（2020年）7月末に開催されたテリー伊藤さんが参加されての
から揚げの天才横浜橋商店街店 開店イベント時に、サイン用に手持ちがなかったことから、
前夜書店に駆け込んで、在庫されていた本書に手が伸びていた経緯。
チリー伊藤さんの著書といえば、タブーに切り込む「お笑い」シリーズで、
” 豪連邦統計局によると、第2・四半期の企業の売上高と賃金は共に減少した。
新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響でサービス部門が特に落ち込んだ。
第2・四半期の賃金は、多くの人が職を失う中、3.3％低下した。
約4年ぶりのマイナスを記録し、統計を開始した2001年以降で最も大幅な落ち込みとなった。
製造業部門のモノとサービスの売上高は8.6％減少。飲食店・宿泊施設の売上高は39.1％減少した。
豪経済は、約30年ぶりのリセッション（景気後退）入りが確実とみられている。
ロイター調査によると、9月2日に発表される第2・四半期の国内総生産（GDP）は、前期比6％減と予想されている。
第1・四半期は0.3％減だった。 一方、企業の総営業利益は市場予想（7.5％減）に反して15％増加。主に政府の補助金が寄与した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：（2020年）第2四半期の企業売上高と賃金、サービス部門中心に落ち込む
