” モリソン連邦首相は、パートナービザ申請者への英語条件を変更することへの批判を受けているが、「最低限の日常英会話はコミュニティの一員として生活するために必要不可欠」だとし反論している。

連邦政府は6日に、パートナービザの申請者とスポンサーとなる永住者は、オーストラリアで恒久的に生活できる「実用的な」英語能力を条件にすることを発表した。

申請者は、永住権ビザ保持者になる前に、基礎的な英語能力を測るテストにパスする必要がある。

この政府の方針に対して、労働党は「結婚相手を選ぶのに相手の英語力は必要なのか？パートナー間の関係に支障をきたす」と対立しているが、

モリソン首相は「私は移民相だった経験があり、オーストラリアでは英語が話せることが就職に繋がるし、政府のサービスを受けることができ、コミュニティの一員として生活することができる。実用的な英語能力は重要なこと」と反論している。”（出典：JAMS.TV）

” 不況の後にコロナウイルス･パンデミックが襲っている現在､連邦､州政府は公務員の賃金上昇を抑えにかかっているが､政府所有企業の全国ブロードバンド･ネットワーク(NBN)社では､850人を超える社員が年収20万ドルを超えており､

さらには全社員の75%以上が6桁のサラリーを受け取っていることが新しいデータで明らかになった｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

NBN社は国庫から510億ドルの資金で設立された企業であり､世界大恐慌以来の規模の経済危機と言われる時に役員に賞与を支給し､社員110人には30万ドルから40万ドルの賃金を支払い､34人には基本給だけで40万ドルを超える賃金を支払っていた｡

さらにはコロナウイルス･パンデミックが最盛期にあり､大勢の国民が旅行もグループづきあいもできず､

レストランや喫茶店さえ休業していた2020年2月から6月までの期間にエンターテインメントやパーティの経費として265,000ドルを支出していた｡

NBN社は､2023年までにブロードバンド通信速度を向上する工事費として10月6日の2020年予算案で連邦から45億ドルの追加資金を受けており､

さらに5G携帯電話網の超高速化作業の迅速化を図るため2,920万ドルを受けている｡

10月9日に連邦議会上院委員会に提出された資料で､NBN社社員の破格の賃金体系が明るみに出たものだが､

同社の広報担当者は､｢社員は会社と個別雇用契約､企業賃金協定その他の取り決めで雇われており､

企業の競争力を維持し､優れた人材を確保するため､他の企業や公営事業体の役員や社員の賃金体系を参考に決めている｣と語っている｡

労働党の政府説明責任問題担当スポークスウーマンのキンバリー･キッチン議員は､｢NBN Co.は新手のミリオネア製造工場だ｡

NBN Co.の社員は公務員であり､民間部門のようなリスクはないにもかかわらず､何百万ドルもの報酬を受け取っている｣と評している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 新型コロナウイルスの影響で世界的に景気は冷え込み、失業者数も増え続けている。

そんな中、親切を提供しあう「ペイ・フォワード」の輪が広がりつつある。

オーストラリア・クイーンズランドにあるカフェ「Bean N Loaf」では、話したりハグしたりすることなく、困っている人にコーヒーをごちそうできるシステム「Pay With A Post It（1枚のポストイットでお支払い）」を始めた。

コーヒーを買うとき、少し小銭に余裕がある人は2杯分の料金を払い、店頭にある看板にメッセージを書いたポストイットを貼り付ける。

例えば、「もう払ってあるよ！よい1日を」「楽しんでね」といった具合。

職を失い、コーヒーを買えない人は、このポストイットを1枚剥がしてレジに持って行けばコーヒーを一杯もらうことができるのだ。”（出典：女性自身 via livedoor NEWS）

” オーストラリア国内はどの州､準州もコロナウイルス鎮圧に成功し､新陽性者は激減しており､経済活動復活計画が掲げられる段階になっているが､

海外留学生の入学が昨年比で激減しており､海外留学生数の回復が危ぶまれているが､

コロナウイルス蔓延中のオーストラリア連邦政府の対応に対して留学生の間に反発が起きていることが伝えられている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

現在､海外でオーストラリアの学生ビザ申請が激減していることが伝えられており､大学など高等教育機関は財政赤字が深刻化している｡

連邦内務省のデータによると､2019年6月の学生ビザ申請数34,015件に対して､2020年同期は4,062件に留まっている｡

しかも､現在､オーストラリアに滞在している留学生が自国の留学希望者に対して､｢オーストラリアで調子のいい時には海外留学生は金のなる木のように扱われ､調子が悪くなって援助を求めると切り捨てられてしまった｡

オーストラリアは避けるよう｣伝えていることが明らかにされている｡

VIC大学Mitchell Institute for Education and Health Policyのピーター･ハーリー氏は､｢海外留学生部門は完全に崩壊した｡

これは大学だけの問題ではない｡海外留学生は学費だけでなく､生活を通して社会経済に寄与してきたが､留学生が来なくなれば経済全体に影響が出る｣と語っている｡

オーストラリアへの留学を希望する者が激減している原因は､コロナウイルスや国境閉鎖だけではない､という証拠のデータが増えており､

パンデミック中に海外留学生がオーストラリアで受けている待遇が原因していると言われ始めている｡

搾取､民族差別事件､政府の支援体制の不在などがすべてオーストラリア留学に幻滅をいだかせている｡

9月にMigrants Workers Justice Initiativeが発表した､5,000人を越える海外留学生を対象にした意識調査で､回答者の59%が､｢パンデミック前に比べてオーストラリア留学を勧める気持ちがなくなった｣と答えている｡

しかも､中国人留学生では76%､ネパール人留学生でも69%が､｢オーストラリア留学を勧めない｣と答えている｡

また､民族差別をこうむったという留学生は全体で4分の1､中国人留学生では半数以上にのぼっている｡

パンデミックの間､留学生の70%がカジュアル雇用で勤務時間が減ったり､完全に解雇されたりしているが､連邦政府は留学生に対してはJobKeeperやJobSeeker制度の適用を拒んできた｡

この調査報告書の共同著者､シドニーのUTS法学部のローリー･バーグ准教授は､｢4月にスコット･モリソン連邦首相が､『生活できない留学生は国に帰れ』と発言しており､

これが海外留学生から失望で受け止められている｡何千人もの留学生が連邦政府に対して怒りや悩みを感じており､モリソン首相の発言そのものを指摘する会頭も何百とあった｣と述べている｡

連邦政府は､｢海外留学生にJobKeepterやJobSeeker制度を適用すると国家財政に200億ドルの負担になる｣と説明しているが､

バーグ准教授は､｢200億ドルを惜しんで､海外留学先としてのオーストラリアの評価を大きく損なってしまった｡

近視眼的な金勘定であり､留学生はイギリス､カナダ､アイルランドなどに流れていくだろう｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）