” オーストラリアのモリソン首相は25日、政府の審査機関が米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンを暫定承認したと発表した。2月後半にも接種を始める見通しだ。

豪州の新型コロナワクチンの承認は今回が初めて。まずは海外からの帰国者が利用する空港やホテルの従業員、医療従事者が接種する。対象となるのは16歳以上。

モリソン氏は声明で「豪州の専門家がワクチンを安全かつ有効で、高い基準（を満たすもの）だと認めた」と述べた。

人口約2,500万人の豪州は、約1億4,000万回分のワクチンを確保している。豪州の新型コロナ感染者は約2万8,700人、死者は約900人。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア統計局が発表した2020年12月の小売売上高（速報値）は前月比4.2％減と、過去8カ月で最大の落ち込みを記録した。

消費者がクリスマスの買い物を前倒しで行ったことが響いた。ただ金融機関の調査によると、新年に入り、消費は持ち直したとみられている。

12月の小売売上高の内訳では、家庭用品、百貨店、衣料など6分野中5分野で販売が減少した。

シティのエコノミスト、ファラズ・ サイド氏は「11月のブラックフライデー（黒字の金曜日）の販売が好調だったため、12月の落ち込みはほぼ予想通りだった」と述べた。

エコノミスト予想は2.5％減。豪ドルは0.25米セント安の1豪ドル＝0.7743米ドルと、この日の安値に下落した。

シティは10－12月の小売売上高が実質ベースで約1.5％増加したと推計。10－12月の国内総生産（GDP）への寄与度は0.3％ポイントになる見通しという。

サイド氏は、12月の小売売上高が市場予想を下回ったことについて、シドニーの北部海岸地域で12月中旬に新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）が発生し、封鎖措置が再導入されたことが原因かもしれないとの見方を示した。

エコノミストは、1月初旬に移動規制がおおむね解除されたため、1月の見通しは良好だと指摘している。

コモンウェルス銀行のデータによると、1月8日までの週のクレジットカード・デビットカードを通じた支出額は前年同期比で13.1％増。うちサービスへの支出は1.5％増加した。

ウエストパック・カード・トラッカー・インデックスは、1月第2週に新型コロナ危機後の高水準を更新。1月9日までの週の支出は18.7％急増した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本でも、不要不急の外出は可能な限り控える新しい生活様式が定着してきました。

そこでビジネスにおいては、場所を柔軟に考えることで時間を有効に活用しながら働く「リモートワーク」のコンセプトが定着し始め、自らの働き方やスタイルをもう一度見つめ直す機会もここで多くなってきているかと思います。

そして、「何も会社のある街に住んでいなくても、仕事に支障はないのでは？」と考え始めた方も少なくないでしょう。

実際に欧米では、都市部から郊外や田舎に引っ越す人が増えています。

週1～2回の出勤なら、長距離運転も苦にならないし、なにより田舎に引っ越せば、自分の仕事部屋や子どもたちが遊ぶ庭つきのマイホームも手の届く範囲で購入できるという理由からになります。

その傾向は日本でも、徐々に見え始めていると言われています。ですが実際に、悩んでいる方も多いようです。

家賃に関しては、大都市に比べ地方都市のほうが安くなるはずです。が、住民税や国民健康保険税に関しては、地方都市のほうが首都圏よりも高いことも少なくありません。

特にフリーランスの人にとっては、地方に移住することで国民健康税が大幅に上がるケースもあると言われています。

…とは言え、金銭的かつ物理的な面での心配を抜きにして、想像の世界で行う引っ越しに関しては、胸が躍るほど楽しみなことではないでしょうか？

そこで、もしこのパンデミックを抜きにした場合、世界中の都市どこでも選ぶことができるとしたら、あなたはどこに住みたいと思いますか？ 考えてみてください。

それでは、世界中のさまざまな都市に住む駐在員やグローバルに働きたいと思っている人々によるコミュニティサイト「InterNations」が行った調査「Expat Insider」を見てみましょう。

このサイトでは毎年の恒例として、「最も住みやすい都市と住みにくい都市」を調査しています。

そして2020年バージョンとして、世界各国約1万5,000人以上もの回答者にもとに算出したランキングがすでに発表されているのです。ではご覧ください、その結果は驚くべきものと言えるかもしれません。”（出典：Esquire via DIAMOND online）