” オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けたオンラインショッピングの浸透により、食品を除く電子商取引（EC）の売上高がわずか11カ月で5年分を超える成長率を示したことが、コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調べで分かった。オーストラリアンが伝えた。

PwCによれば、食品以外のオンライン小売りの売上高は2021年1月に総額で21億豪ドル（約1,756億円）に上った。

新型コロナ危機がなかった場合の成長曲線に沿えば、この金額に達するには2025年4月までかかっていた計算になるという。

また、食品のオンライン小売りの売上高は、新型コロナ危機がなかった場合、今年1月の水準に達するのは24年12月になったとみられる。

PwCのブレナン氏は、オンライン小売りの急成長は21年も続いており、企業はこれらの新しい現実に適応することを余儀なくされていると指摘。

「これは顧客主導の革命であり、顧客は今までに見たことのないようなプラットフォームやチャンネル、ブランドへの切り替えに非常に満足している」と指摘。

消費者はショッピングでより多くの選択肢や透明性、コントロールを切望しており、この環境で勝つためには、企業は迅速なキャッチアップを行い、プラットフォームやチャンネル全体で対応する必要があると述べている。”（出典：NNA ASIA）

 ” この週末､連邦議事堂内のITに重大な故障が発生し､議事堂内の事務所では電子メールなどが完全に不通になっている｡

この事態を重大視した政府は通信関係諜報機関の豪通信総局(ASD)が連邦議事堂を運営する議会運営庁(DPS)と共同で捜査を始めている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

連邦政府はこの事故について､サイバー攻撃という言葉は使っていないが､この事故で連邦議事堂のITシステムがかなりの被害を受けたことは認めている｡

また､この共同調査に近い筋は､｢ハッカーはDPSのシステムに入り込もうとした様子だがかなり不手際な手口のようで､

システムそのものがハッキングを感知し､このような事態に備えて設計されているシャット･ダウン･システムが作動し､外部プロバイダーとの回線を遮断した｡攻撃はそれほど高度な技術ではなかったようだ｣と語っている｡

アンドルー･ヘイスティー国防副大臣は､｢ASDがDPSと協力して捜査している｡豪サイバー･セキュリティ･センターもDPSと協力して捜査を進めており､状況を観察している｡

事故が起きた後､政府は迅速に対応した｡オンライン･オペレーションについてはオーストラリアを世界でももっとも安全な社会にするため､世界でも最高の体制を目標としている｣と語っている｡

議事堂職員は､｢27日朝に電子メールが機能しないことに気づいたが､28日になるまでテキスト･メッセージの警報を受け取っていない｡

25時間以上も電子メールも使えなければスマート･デバイスのダイアリーも使えない状態が続いていたのに､IT担当者は28日中には回復できないと言っている｣と証言している｡

ヘイスティー副大臣は､｢このできごとはサイバー･セキュリティ問題でオーストラリアも油断していられないことを示している｡

全体が互いに協力し､全員が責任を負わなければならない｡国内のビジネスも組織もこのような脅威に警戒心を持ち､デジタル主権を守るため必要な対策を採ることが重要だ｣と語っている｡

3月初め､中国ハッカーと疑われるグループからマイクロソフト･ソフトウエアを標的としたサイバー攻撃が世界中で起きており､その時期にWA州の州議事堂内の電子メール･ネットワークがハッキング攻撃を受けている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの2020年第4四半期（10～12月）の家計資産が、計12兆335億豪ドル（約1,008兆円）と過去最高を記録したことが、豪政府統計局（ABS）の発表で分かった。

前期から4.3％の増加で、四半期としては09年第4四半期以降で最大の伸び率。

住宅価格の上昇のほか、スーパーアニュエーション（退職年金）資産の増加が全体を押し上げた。公共放送ABCなどが伝えた。

昨年第4四半期の家計資産は、一人当たり平均で46万7,709豪ドルだった。

ABSの金融・資産部門を統括するキーナン部長は、同期の家計資産の伸びについて「史上最低水準にある政策金利や、連邦政府の補助金制度『ホームビルダー』を背景とした住宅価格の高騰が要因になった」と指摘。

また昨年下半期に株式市場が回復し、退職年金の資産額が新型コロナウイルスの前の水準まで戻ったことも、全体の伸びに寄与したと述べた。

退職年金ファンドの基金残高は、昨年第4四半期に1,660億豪ドル増加しており、残高の減少がみられた昨年第1四半期（1～3月）から順調な回復を遂げている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの住宅価格は今年、シドニーやパースなど主要都市を中心に17％の急上昇が予想されることが分かった。

1980年代以降では最も速い伸び率となっている。シドニーの住宅価格の中央値はすでに110万ドルに達し、今年は19％上昇と15年以来で最大の伸びとなる見通しだ。

住宅価格の高騰は特に、都市部で初めて住宅の購入を検討している人たちに大きな打撃になるとみられる。

13万5,000ドルの貯蓄を行った人が、シドニー近郊で最も住宅価格の低いサバーブで住宅を購入出来なかったケースも出ているという。

他の都市では、パースで住宅価格が今年19％上昇するほか、ホバートが18％、メルボルンとブリスベンがそれぞれ16％、アデレードが13％となっている。

ANZ銀行は今年、全国で9％の上昇を予想していたが、低金利、移民の減少、コロナを背景とした貯蓄の増加などがこれを大きく押し上げたと分析している。”（出典：JAMS.TV）