” コロナウイルス･パンデミック中の雇用を守るため､JobKeeper制度では､規制で休業した事業所が雇用を維持すれば2週間ごとに$1,500が賃金援助として事業所に支払われている｡

スコット･モリソン政権は､｢経済が回復しており､もう事業所は援助を必要としていない｣として､3月末を最後にJobKeeper制度を廃止することになっている｡

同制度廃止後にはシドニー都市圏では3万人が失業すると予想されている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

この制度が廃止されると､まだパンデミックの影響を受け続けている観光､ホスピタリティ､芸術､娯楽部門の中小事業所で失業者が増えると予想されている｡

ブルーマウンテンのカトゥーンバ市内シーニック･ワールドの場合､経営者のアンシア･ハモン氏は､来週末までに人件費を半減し､フルタイム雇用を現在の190人から110人に減らすことになる｡

また､シドニー･ハーバー･ブリッジ･クライムのデビッド･ハモン氏はフルタイムの雇用を250人から170人に減らさなければならないとしている｡

アンシア･ハモン氏は､｢社員は家族のようなもの｡やめてくれと言うのはひどく辛い｡

それに､現在の規模で経営が苦しければ規模を縮小した時には経営を続けることも難しくなることが心配だ｣と語っている｡

連邦財務省は､｢3月28日にJobKeeper制度が停止すれば全国で10万人から15万人が失業すると予想している｡

シドニー都市圏は全国の雇用の22%前後を占めており､この地域では22,000人から33,000人程度が失業することになるが､シドニー都市圏の大手雇用者である観光などがもっとも打撃を受けている部門だけに失業者はもっと増える可能性もある｣と分析している｡

NSW州の観光部門の調査では､42%の事業所が社員を減らすことになると考えており､また53%は社員の勤務時間短縮でしのぐことを考えている｡

さらに10%程度は､雇用援助がなくなれば事業を畳むことになると考えており､20%程度は一時的に休業することも考えている｡

観光業者協会のグレッグ･ビンスキン会長は､｢業界の雇用や規模､心理に直接的な影響があるだけでなく､観光経済を支えているサプライ･チェーンに影響が波及してゆくこともありえる｣と語っている｡”（出典： NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで賃金水準が上昇し始め、連邦政府が財政の修復に乗り出すには、失業率が4.5％まで下がる必要がある――。

財務省のスティーブン・ケネディー秘書官が上院審問で見解を明らかにした。25日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

オーストラリアでは新型コロナウイルスの影響で昨年に失業率が7.4％まで上昇したが、今年2月には5.8％に低下し、政府の予想をはるかに上回る速度で回復を見せている。

同秘書官は、今月末に政府の給与補助制度「ジョブキーパー」が終了した後、10万～15万人が職を失う可能性があるとした上で、失業率が大幅に上昇することはないと予測。

「労働市場を歪曲しないためにも、給与補助制度を終了する必要がある」と述べた。

ただ、同秘書官は、労働市場が予想以上に急回復している一方で、インフレ圧力が高まるには失業率が4.5～5％に下がる必要があり、この水準は以前に想定していた5％から低下したと説明。

政府が支出と負債の削減に取り掛かるのも、失業率がこの水準に低下してからになるとの見方を示した。

オーストラリア連邦準備銀（RBA）のロウ総裁も今月初めに、賃金上昇率が3％を超えてRBAが利上げに転じるには、失業率が約4％に低下する必要があるとの見解を示していた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアが過去半世紀で最悪の洪水に見舞われている。

シドニーが位置する南東部ニューサウスウェールズ州など複数の州で豪雨が続き、住宅や道路、家畜が押し流されるなどの被害が出ている。

この洪水では、これまでに1万8,400人が避難。当局はほぼ全ての州および準州に新たな警報を発令したほか、追加で約2万2,000人に避難準備を勧告し、全人口2,500万人のうち1,000万人に影響が及ぶ事態となっている。

今のところ死者は出ていないが、過去数日間に救助された人は数千人に達している。

ソーシャルメディア上には、橋やトラックが押し流される様子のほか、クモやヘビの大群が洪水から逃れて大移動する写真や動画が投稿された。

豪雨が4日間続くニューサウスウェールズ州では、主要都市のシドニーで一時的に雨がやんでいるものの、河川の水嵩はさらに増す見込み。

シドニーの北60キロメートルを流れるハークスベリー川流域の住民には避難準備の指示が出されている。

20日に貯水能力を超過したシドニーの水源、ワラガンバダムでは、水があふれた状態が今後1週間は続くとみられている。”（出典：REUTERS via livedoor NEWS）

” 3月21日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)は､連邦保健省のブレンダン･マーフィ事務次官の､｢オーストラリア国内のコロナウイルス･ワクチン接種が十分に広がれば､海外からの帰国者･渡航者は現在の14日間のホテル隔離から自宅隔離やより短期のホテル隔離に取って代わられるようになるだろう｣との発言を報じている｡

マーフィ教授は､｢また､国際的にワクチン接種が広まれば､2022年には航空旅客国際線も復活できるだろう｣としている｡

マーフィ教授は同日朝のスカイ･ニューズに出演し､｢内外でコロナウイルス･ワクチン接種が広がっていけば､どのような入出国手続きや隔離手続きを実施しなければならないかを考える段階になる｡

たとえば､隔離期間を短くすることや､接種済みの人々については自宅隔離も認めるようになる｡

一方､このワクチンの効力がどの程度の期間続くのかがまだ明らかでないため､入出国手続きがどうなるかはまだまだ未知数なところがある｡

個人的には2022年にはかなりの頻度の国際航空旅客便が発着するようになると希望しているが､まだ言明するには早すぎる｣と語っている｡

また､｢国際航空旅客便が復活する前に､我が国では国内の州境閉鎖をやめなければならない国内で人口の大半､特に重症になりやすいバルネラブルな人々が接種を済ませた後では門戸を開放しなければならないだろう｣と語っている｡ “（出典：NICHIGO PRESS）