” 4月25日､オーストラリア国内各地でアンザック･デーの行事が行われた｡この日､国内のほとんどの地域では式典も行われたが､

ロックダウン中のパース市でも､他の地域でも市民には早朝に各自の家のドライブウェーに立ってオーストラリアの戦没者追悼をするようにとの呼びかけが出された｡ABC放送（電子版）が伝えた｡

2020年のアンザック･デーはコロナウイルスのパンデミック宣言が出され､国内的にも感染者が増え始めていた時で､｢暁の祈り｣などの式典も規模を縮小､一般市民の参加が禁止され､自宅前での黙祷などの呼びかけがあった｡

2021年はオーストラリア国内はコロナウイルスがほぼ制圧された状態になっており､スコット･モリソン連邦首相がキャンベラの戦争記念館での行事に際して､

｢昨年のこの日､我が国の歴史に何度もあったように､オーストラリアは決定的瞬間を迎えた｡見通しの立たない危険､霧に包まれたように将来が見通せない｡そういう状況に直面した｣と語った｡

暁の祈りの後､日が昇ると各地で行進その他の祈念式典が開かれたが､復員軍人連盟（RSL）は､大勢の市民が1箇所に集まって､感染の危険を高めるよりも､それぞれの地区や自宅での黙祷を呼びかけた｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 都市再生機構（UR）は26日、オーストラリアのシドニー中央商業地区（CBD）に同機構としては初の海外事務所を開設したと発表した。

URは2019年に、ニューサウスウェールズ（NSW）州の政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）と、西シドニー開発でのアドバイザリー業務契約を結んでおり、海外事務所の設置で、業務を本格化する。

URは今後、NSW州政府との協力体制を強化するだけでなく、シドニーを拠点にオーストラリア全土で展開されているスマートシティー・プロジェクトなどの新規都市開発案件にも関与していく方針だ。

また、日本政府機関や日本企業との連携により、都市開発分野への日本企業の参加を後押しする。

URは2018年11月に、シドニー大都市圏を対象とした公共交通指向型都市開発（TOD）の技術協力などに関する包括的な覚書を、海外政府初の相手としてNSW州政府と交わしていた。

NSW州政府は、2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、WPCAの統括による新都心エアロトロポリスなどの開発を進めており、URはまちづくり計画の策定を支援している。

NSW州政府はURに対し、インフラ整備や土地利用、地域コミュニティーの活性化、エネルギーや自然環境への配慮、効果的な企業誘致などの知見に基づく支援を期待している。

2018年に「海外インフラ展開法」が施行されたことで、URによる海外でのアドバイザリー業務が可能になった。”（出典：NNA ASIA）