” 石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。

オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。

この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。

オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。

日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を現地に建設し、試運転を始めています。

年内には専用の運搬船で水素を日本に輸出する計画で、実験では製造された水素を日本まで効率よく運搬できるかどうかなどを調査します。

褐炭は水分や不純物を多く含み、輸出に向いておらず、価格は発電用に輸出される石炭のおよそ3分の1で、一連の実験が成功すれば、費用を抑えて水素製造が可能になると期待されています。”（出典：NHK）

” オーストラリアの法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）はこのほど、同国における昨年の日本企業のM&A（合併・買収）取引に関するリポートを発表した。

新型コロナウイルス感染拡大で、日本企業の対豪投資件数と取引総額は、過去3年間と比較して減少したものの、2国間の基本的な貿易・投資関係を変化させるものではなかったと指摘。「（今年にかけての）投資は前向きな動きが確認された」としている。

同リポートによると、2020年の日本企業によるオーストラリアでのM＆A件数（公表または完了ベース）は28件と、前年の41件を下回ったほか、取引額10億豪ドル（約840億円）超のメガディールの成約はなかった。

また、日本企業による海外でのM＆A件数は179件、取引総額は約341億米ドル（約3兆7,448億円）と、前年の348件、同960億米ドルを大きく下回った。

ただしオーストラリアでの活動については、水素、再生可能エネルギー、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった分野を中心に、日本企業による対豪投資は多様化しており、日本企業の投資手法や買収後の統合戦略は高度化してきていると指摘。

HSFは「今年に入ってから既に日本企業による対豪投資の活発な動きが見られ、24カ月間で投資がさらに強化されると期待できる」などとしている。”（出典：NNA ASIA）

” 4月6日､ジャシンダ･アーダーン･ニュージーランド(NZ)首相は､｢4月18日より豪NZ間の双方向で2週間の隔離を免除するトランス･タスマン･トラベル･バブル制度を実施する｣と発表した｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

2020年10月以来､どちらかの国でコロナウイルス･クラスターが発生した場合を除いて､NZから豪への旅行は2週間のホテル隔離が免除されていたが､

豪からNZへの旅行者と豪に滞在していたNZ国民･永住権者はNZ入国時に2週間の隔離を受けていたが､4月18日より､どちらかで患者が出ない限り､双方向で2週間の隔離が免除されることになる｡

ウェリントン時間帯(NZ本土全域)4月18日午後11時59分を期して同制度が発効する｡

アーダーンNZ首相は､｢4月5日､間もなくNZ訪問が予定されているスコット･モリソン豪首相と話し合った｡特に顔を合わせて会談する日を話し合っているが割合近い将来ということになると思う｡

その際には海外からの旅行者に人気のある地域に案内したいと思う｡私としてもその地域にもう一度世界的に紹介したいと思っている｣と語った｡

パンデミック前にはNZへの海外旅行者の40%がオーストラリアからの旅行者で､年間20億NZドルをもたらしていた｡

NZ政府は､2022年までにはオーストラリア人旅行者数をパンデミック前の80%程度まで復活させたいと希望している｡

アーダーン首相は､｢トランス･タスマン･バブルは､我が国にとってはコロナウイルスへの対応と回復の過程の新しいページを開くものであり､

NZもオーストラリアも国民がそのために努力を続け､世界でも類のないコロナウイルスのない社会を達成した｣と語っている｡

アーダーン首相はさらに両国でコロナウイルス患者が発生した場合の措置などについても明らかにしている｡

カンタス､ジェットスター両社は既にオーストラリアとNZの間の輸送能力増強を明らかにしており､同時に航空料金引き下げも明らかにしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）