” オーストラリア・ビクトリア（VIC）州で実施中の7日間のロックダウン（都市封鎖）により、企業への打撃が最大で25億豪ドル（約2,118億円）に上る恐れが浮上している。

これまでのロックダウン時と異なり、連邦政府の給与補助制度「ジョブキーパー」など雇用維持のための支援が不足していることから、失業者や企業の倒産が急増すると予想されている。エイジなどが伝えた。

財界団体のオーストラリア産業グループ（AIG）は28日に、ロックダウンがもたらす直接的・間接的な経済的打撃の試算を発表した。

ただ、失業による給与の損失予測は含まれておらず、実際はさらに大きな経済的被害となりそうだ。

一方、コモンウェルス銀行（CBA）のエコノミストは、今回のロックダウンについて国内総生産（GDP）への打撃が13億豪ドル以上に上る恐れがあると指摘した。

エコノミストによれば、規制の規模はVIC州が新型コロナウイルス流行抑制のため昨年8月に実施したステージ4の厳格なロックダウンと等しいという。

これによりエコノミストは、同州の経済的活動は1週間で15％抑制されると予測した。

また、ロックダウンが解除された後にも市民がVIC州との行き来を控える可能性があるなど、間接的な影響を加味すれば、GDPへの打撃はさらに悪化する恐れがあるとした。

■小売りへの影響は10億＄以上

オーストラリア小売業協会（ARA）によると、ロックダウンにより消失する小売売上高は10億豪ドル以上に上る見込み。

レストランやケータリング業界は売上高が2億豪ドル減少するとみられ、さらに不要となった材料を廃棄することによる損失は6,000万豪ドル規模だという。

ARAは「ジョブキーパーが終了した今、中小企業は大きな圧力を受けることになり、信頼感に重大な影響を与える」と警告した。

■QLD観光業に最大の打撃か

ロックダウンにより、観光業界はVIC州に限らず全国的に打撃を受けている。航空会社はメルボルン発着のフライトをキャンセルしており、旅行代理店は顧客の予約キャンセル対応に追われている状況だ。

特に冬は、暖かいクイーンズランド（QLD）州に旅行するメルボルン住民が多いことから、同州観光業は最も大きな影響を受けるとみられている。

■VIC州政府が2.5億＄支援策

VIC州政府は30日、2億5,000万豪ドル規模の支援策を発表した。9万社の中小企業が対象になるとみられ、飲食事業者などに1社当たり2,500豪ドルが支給される予定だ。

VIC州のパラス財務相は、連邦政府のフライデンバーグ財務相に同州への財政支援を要請したが却下されたもようだ。”（出典：NNA ASIA）

” NSW州保健当局は、シドニーの住人約4万500人に対し、下水から新型コロナウイルスのが検出されたとして、病気の症状が出ていないか十分注意して欲しいと呼びかけた。

新型コロナ陽性でホテルの隔離生活を終えた人がこの地域に住んでいることが分かっている。

対象地域はホームブッシュ・ウエスト、ストラスフィールド、コンコード・ウエスト、シドニー・オリンピック・パーク、ウェントワース・ポイント、ニューイントン、リドコム、ホームブッシュ、シルバーウォーター、ピーターシャム、リバティー・グローブ、ローズ、ノース・ストラスフィールド、コンコードとなっている。

当局は、新型コロナから回復し、すでにウイルスの感染力はないとみなされる人でも、その後数週間にわたって排せつ物にウイルスが混在することがあると説明。

一方、コロナの症状が出た場合には速やかに検査を受け、陰性の結果が出るまで隔離を行うよう指示している。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア固有の有袋類タスマニアデビルが、3000年ぶりに豪本土で自然繁殖した。保護団体が25日、明らかにした。

大掛かりな「再野生化」計画の成功に期待が高まっている。

保護団体「オージー・アーク（Aussie Ark）」と複数の協力団体は、シドニー北方のバーリントントップス国立公園（Barrington Tops National Park）に昨年設置された広さ400ヘクタールの保護区内で、タスマニアデビルの子7匹が生まれたと発表した。

有毒植物や害獣、自動車などの被害を避けるために設置された同保護区内に、成体26匹が放されてから1年足らず。この再野生化の取り組みは「歴史的」と評価されていた。

オージー・アークによると、レンジャーらが複数の雌の育児のうを調べたところ、「申し分なく健康」な子どもたちが見つかった。

数週間後に生育状況を改めて確認する予定だという。

タスマニアデビルは黒や茶色の被毛を持ち、体重は最大8キロほど。通常、人間を襲うことはない。

豪本土では、同じく固有種のディンゴに捕食されるなどして約3,000年前に絶滅したとされる。

豪南部タスマニア（Tasmania）島にはかつて15万匹ほどが生息していたとされるが、1990年代半ばに顔面に腫瘍ができる謎の伝染病が流行し、個体数が激減。

島内に今も生息する野生の個体は2万5,000匹に満たないとみられ、絶滅危惧種に指定されている。

オージー・アークは今後数年間に、さらに多くのタスマニアデビルを保護区内に放すことを計画。

最終的には、より多くの危険にさらされる囲いのない場所にも放っていくという。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

” オーストラリア・ビクトリア（VIC）州政府は、今年7月1日から、電気自動車（EV）の保有者対象に、走行距離1キロメートル当たり0.025豪ドル（約2円）の道路使用税の徴収を開始する。

業界が猛反対していたＥＶ税の施行となり、他州が続く可能性への懸念も出ている。カーアドバイスが伝えた。

平均年間走行距離の1万5,000キロメートルに対し、375豪ドルの課税となる。

対象者は、毎年オドメーターの記録を報告しなければならず、順守しなければ自動車登録が停止となる可能性がある。

プラグインハイブリッド車（PHV）保有者は、走行距離1キロメートル当たり0.002豪ドルが課される。

PHVはガソリンも使うため燃料税と二重課税となる。一方、従来のハイブリッド車は課税対象外。

同税の導入は、ゼロ排出に向け道路使用税を公平にすることや、ガソリン車から徴収する燃料税の半分は連邦のインフラ計画に充当されるため、税収削減分を穴埋めする狙いがある。

同州は先にEVや水素自動車購入者向けの補助金制度を発表した。だが、補助金は恒久的なEV税負担を相殺せず、VIC州政府がEV技術を支持しているようには市民の目には映らないとの見方も出ている。

EV税を国内で初めて提案した南オーストラリア州政府は、導入を延期している。”（出典：NNA ASIA）