” 豪政府統計局（ABS）が21日に発表した6月の小売売上高の速報値（季節調整値）は、305億8,320万豪ドル（約2兆4,770億円）となり前月比で1.8％減少した。

同月は、全国的に新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が広がっていたことから支出が抑制され、市場予測の0.7％減より大幅に悪化した。

7月はシドニーでの規制厳格化などによりさらに落ち込む恐れがある。22日付地元各紙が伝えた。

ビクトリア（VIC）州とニューサウスウェールズ（NSW）州がそれぞれ前月比3.5％と2％減少し、全体を押し下げた。

6月は、月初にメルボルンが4度目のロックダウンの最中であったことに加え、月末にはシドニー、ブリスベン、パース、ダーウィンと全国各地で外出禁止令が敷かれていた。

会計大手EYのチーフエコノミストは、6月は26日にシドニー大都市圏でのロックダウンが開始されたばかりだったにもかかわらず、小売売上高が2％も減少したのは懸念事項だと説明している。

オーストラリア小売業協会（ARA）は「インド由来の新型コロナウイルス変異株『デルタ株』の感染力の強さを考えると、ロックダウンは今年中はまた発動することになるだろう」とし、「消費者の信頼感や支出の落ち込みは驚くべきことではなく、最悪の事態はまだこれからだ」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのシドニー空港を運営するシドニー・エアポートは15日、インフラ投資を手掛ける米豪のファンド連合から受けた買収提案について「株主にとって最善とはいえない」と表明し、拒否する方針を示した。

シドニー・エアポートは今月5日、豪インフラファンドのIFMインベスターズなどで構成するファンド連合から買収提案を受けたと発表した。

ファンド連合は1株当たり8.25豪ドルで全株取得を目指し、豪メディアは、実現すれば買収総額が約220億豪ドル（約1兆8,000億円）に達する見通しだと報じていた。

15日に出した声明で「提案は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の株価を下回る」と指摘した。

ファンド連合は今月1日の終値を40%以上上回る案を示したものの、「世界第一級とされるシドニー空港の資産価値、戦略的な位置付けを勘案した結果だ」と説明した。

シドニー空港の2020年の利用者数は豪政府が導入した出入国規制などが響き、国内線、国際線ともに19年比で7割以上減少した。

シドニー・エアポートは「株価は短期的にファンド連合の提案を下回って推移する可能性がある」としたうえで、長期的な価値を株主にもたらす提案でなければ、株式売却に応じられないとの姿勢を示した。”（出典：日本経済新聞）

” 政府機関のオーストラリア海洋科学研究所は19日、年次報告書を公表し、同国東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁で世界遺産の「グレートバリアリーフ」が回復の兆しを示していると結論付けた。

サンゴ礁は「危機遺産」に指定される可能性に直面しているが、豪政府は巻き返しに向けて働き掛けを強める方針だ。

報告書によると、昨年起きた白化現象の影響が「最小限」に抑えられており、調査した81カ所のうち85％でサンゴの生息状況が上向いた。

サンゴの中で共生する藻類がいなくなる白化現象が長期化すれば、サンゴは死滅する恐れがある。

グレートバリアリーフは2009年以降、3回の大規模な白化現象発生、サンゴを食べるオニヒトデの大量発生、17回のサイクロン襲来に見舞われた。

この影響で全長約2,300キロに及ぶリーフの北部、中部、南部の3地域でサンゴの生息がいずれも過去最低の水準に落ち込んでいた。

報告書は過去1年間に「熱やサイクロンによる大きな圧力がなかった」ために回復が進んでいると分析。

ただ、気候変動に関連した現象によって生息が急速に落ち込む恐れもあるとしている。

リー環境相は「グレートバリアリーフの回復能力を示している」と指摘。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が危機遺産への格下げを提案していることについて「最新情報に基づいていない」と訴えた。

ユネスコの世界遺産委員会は今週、提案について議論するとみられている。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）