” （CNN）絶滅が危惧されているオーストラリア固有の肉食有袋類タスマニアデビルを救うため、同国タスマニア島沖の島に移して繁殖させた結果、この島に生息していた小型ペンギンが壊滅状態に陥っている。現地の鳥類保護団体が明らかにした。

タスマニアデビルの保護プロジェクトはオーストラリア政府とタスマニア州政府が共同で展開。

2012年、タスマニア島沖のマリア島に野生のタスマニアデビル多数を放して繁殖させた。

しかし鳥類保護団体のバードライフ・タスマニアによれば、それ以降、かつてマリア島に3,000羽生息していた小型ペンギンが、島から完全に姿を消したことが、政府の最近の調査で分かった。

タスマニア島に生息するタスマニアデビルは、10年前に流行した伝染性の顔面腫瘍のため絶滅の危機にさらされた。

そこで絶滅を防ぐため、マリア島を含む複数の島に移されていた。

マリア島のタスマニアデビルは繁殖に成功し、12～13年の28頭から、16年には推定100頭にまで増えた。ところがこの取り組みは代償を伴った。

昨年学会誌に発表された論文では、タスマニアデビルがミズナギドリのコロニー（集団）を「壊滅させた」と報告していた。

バードライフ・タスマニアのエリック・ウェーラー氏は、鳥類への影響について「失われるかどうかではなく、いつ失われるかの問題だ」と指摘する。

保護団体や研究者からは、タスマニアデビルを移住させる前から、ペンギンやミズナギドリに悪影響を及ぼしかねないと危惧する声が上がっていた。

ウェーラー氏は、「感染症に対するタスマニアデビルの抵抗力は強まっている」と述べ、今こそマリア島からタスマニアデビルを一掃すべき時だと強調。

捕食される危険がなくなれば、ペンギンのコロニーは再生できるかもしれないと期待をのぞかせている。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

 ” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は1日、国内の新聞業界団体、カントリー・プレス・オーストラリア（CPA）に対して、ニュースコンテンツを巡り米フェイスブックおよびグーグルと団体で交渉する権限を与える提案をしたと明らかにした。

CPAには約160の国内紙を発行する81の報道機関が加盟している。ACCCによると、CPAは、加盟機関がフェイスブックとグーグルとコンテンツの支払い契約を結ぶことができるよう許可を求めている。

ACCCのシムズ委員長は「160紙を発行する機関に団体交渉を認めれば、フェイスブックおよびグーグルとの間に存在する交渉力の不均衡をかなり解消することができる」と説明した。

オーストラリア議会は今年に入り、フェイスブックとグーグルに対して、ニュース記事使用料を国内報道機関に支払うことを義務付ける法案を可決した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは30日までに報告書を公表し、オーストラリアの大学で中国政府の監視活動を通じて「学問の自由」が危ぶまれていると警告した。

中国共産党を批判したり、民主化運動への支持を表明したりする中国人留学生や教員に対し、親中派による嫌がらせや脅しが横行している。

報告書作成に当たり、豪州の大学に在籍する中国と香港からの「民主派」留学生24人、教員22人に対する聞き取り調査が行われた。

中国に批判的なメッセージをツイッターに書き込んだ学生は、中国の両親が警察に呼ばれて警告を受けたと説明。

豪州で香港の民主化を求めるデモに参加した中国人の学生は、中国人の同級生から「あなたを見張っている」とメッセージを受け取り、他の人からも悪口を言われた。

調査では多くの留学生が自己検閲を強いられていることも分かった。ある学生は「豪州に来たが自由ではない。ここで政治について話すことはできない」と話した。

報告書は「豪州の大学は留学生の授業料に依存している一方、中国政府やその代弁者による脅迫や監視をめぐる懸念には目をつぶっている」と指摘。大学や政府に対応を求めた。

タッジ豪教育相は報告書を受けて「外国の主体による大学へのいかなる干渉も容認することはできない」とツイート。情報機関や議会の情報安全保障委員会から助言を求める方針を示した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）