” 11月15日付ABC放送（電子版）は､州･準州境の閉鎖･規制の新たな制限緩和を伝えている｡

最近までオーストラリア全土でコロナウイルス感染者ゼロを目標とする対策が採られていたが､

感染力の強いデルタ株の出現で感染者ゼロのまま経済活動を再開することは不可能との判断が広がり､

NSW､VIC州を初めとしてワクチン接種の普及で感染を最小限に抑えつつ経済活動を再開する方向に対策の転換が進んでいる｡

対策変更に伴い､コロナウイルス感染者ゼロの州も､感染者の出ている州､準州との州境規制緩和をはかり始めている｡

そのため､VIC､NSW両州とACTから他の州に行くことが徐々に容易になってきている｡

ただし､各州･準州で独自に規制緩和を進めているため､ますます分かりづらくなっており､QLD､SA両州では完全接種者には入州後に自宅隔離も認める規制変更を行っている｡

ABC放送がまとめた州･準州州境往来規則は次の通り｡ただし､これはあくまでもガイドであり､個人個人で予め調べておくことが安全｡

NSW州は､VIC州居住の16歳以上の未接種者のみ､休暇､レクリエーション目的で入州することができない｡

その他の条件ではNSW州入州の規制はない｡ただし､NSW州から他の州､準州に行く場合にまだ制限が敷かれている場合がある｡

VIC州は､国内全域をグリーン･ゾーンに指定しているが､Service Victoriaで入州許可を得なければならない｡

また､VIC州から他の州､準州に行く場合にまだ制限が敷かれている場合がある｡

QLD州は､TAS､WA､SA州からの旅行者は規制なく入州できる｡NTは､キャサリンのみ｢オレンジ･ゾーン｣に指定されており､入州後に隔離に入らなければならない｡

また､NSW､VIC両州またはACTに滞在したことがある場合には､11月15日より､次の条件のいずれかが当てはまる場合には自宅隔離も可能になる：

完全接種で2回目の接種から2週間以上過ぎていること､及び出発地出発の72時間前以内に検査を受けてコロナウイルス陰性と判定されていること､

航空機で入州すること､隔離する施設は空港から2時間以内の距離にあること､また､閉鎖空間を他の者と共有しないこと､などとなっている｡

QLD州は12月17日または完全接種率が80%に到達するか､いずれか早く来た時点で州境規制を緩和することになっている｡その時点より､QLD州到着後の隔離が不要になる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 多くのオーストラリア企業が、環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する市民の期待に応えられないことで経済的な損失を被っている――。

法律事務所DLAパイパーのビジネス・アドバイザリー部門が指摘している。オーストラリアンが伝えた。

DLAのフェールマン氏によれば、ESGを無視するか、ESG投資が不十分だと見なされた企業は、評判や事業運営、収益面で大きな打撃を受ける可能性があるという。

FTIコンサルティングによる世界的な調査によると、オーストラリア企業の30％はESGへの取り組みが「不足している」と回答。

この割合は英国の20％、米国の22％を大きく上回っている。一方で同調査では、オーストラリア企業の85％は過去1年間にESG投資を増やしたと回答している。

世界の最高経営責任者（CEO）を対象にした会計大手KPMGの調査では、回答者の42％が、利害関係者に説得力を持つESG戦略を打ち出すのに苦慮していることが示されている。

フェールマン氏は、信頼できるESG戦略を確立するために、企業は明確で厳格なプロセスを早急に導入する必要があると述べた。

最近では、投資家や従業員、先住民、政治家、規制当局、一般市民を含む利害関係者の意見が、企業がESGで何をすべきかを決定する上ではるかに大きな役割を果たしているという。”（出典：NNA ASIA）