” 日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、分かった。

現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。

中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。

日豪両政府は平成19年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。

8年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は29年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。

日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。 現行の日豪安保共同宣言は2001（平成13）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。

宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。 当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。

一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。

対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、15年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。

対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。

新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。

米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ASEAN（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。

拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。

中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。

防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）

” 12月26日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙（SMH､電子版）の報道によると､コロナウイルス･オミクロン株の蔓延でNSW州でも年末年始の旅行の取消が続出しており､観光シーズンをあてにしていた州内郡部の町は苦境に立たされている｡

州経済振興を目標にクリスマス･シーズンに向けてコロナウイルス･ロックダウンを停止し､社会規制を緩和してきたドミニク･ペロテーNSW州政権にとっては､規制緩和がコロナウイルスの爆発的な蔓延になったことは大きな誤算で､

一旦廃止したマスク着用義務やQRコード･チェックイン制度､ホスピタリティ施設屋内の1人あたりの面積確保なども最初は渋っていたが結局世論に押されて復活せざるを得なかった｡

12月26日､ペロテー州首相は､市民に向けて､ブッシュファイアや洪水などの自然災害をこうむってきた郡部への旅行計画を取り消さず､是非とも出かけるよう呼びかけた｡

一方､ジェットスター社は､航空乗務員らがコロナウイルスに感染したり､濃厚接触で隔離に入るなどしてフライトの乗務員のやりくりがつかなくなったとして､

12月26日のボクシング･デーのシドニー空港発着国内路線フライト6便をキャンセルした｡予約していた乗客は他の便に振り替えられている｡

ペロテー州首相は､コロナウイルス陽性者が毎日6,000人を超える状況で公衆衛生への信頼感を失っていることを認めたが､

｢州郡部への旅行を取りやめなければならないという理由はない｡どんどん旅に出かけ､NSW州の素晴らしい土地を訪ねようではないか｡現在の苦境は必ず切り抜けることができる｣と呼びかけている｡

しかし､宿泊施設や旅行代理業界は､何千人もの隔離者を出す爆発的な感染者増で州全域にわたって旅行キャンセルが出ている｡

大シドニー地域で70%ないし80%ほどだった宿泊施設予約率が今になって40%に急減している｡

人々は旅行中に州境が閉鎖されたり､旅行先で身動きが取れなくなることをおそれている､と語っている｡

さらに､｢予約取り消し続出は観光業界､旅行業者にも影響が波及し､ただでさえ財政困難になっており､従業員不足に悩まされているところに大きな打撃になっている｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）