” 2月19日付ABC放送(電子版)は､NTダーウィン戦没者追悼碑において､日本軍のダーウィン空襲80周年の追悼式が行われたと報じている｡

式典の前日には､空襲の直前に豪海軍軍艦｢デロレイン｣の投下爆雷で沈没した伊号124潜水艦の艦長乗員80名の名前を刻んだ石碑の除幕式が山上信吾駐豪日本大使､マイケル･ガナーNT自治政府主席大臣が立ち会って開かれている｡

1942年2月19日､2回の空襲で242機の日本軍機がダーウィン港や市内に爆弾を投下､一般市民の住宅なども破壊､250人ほどが亡くなっている｡

空襲が始まったのと同じ午前9時58分にサイレンが鳴り渡り､その後､当時の地上の混乱と流血が模擬再現され､式典の開始を告げた｡

その後､ダーウィンの先住民族グループ､ララキアを代表してビラワラ･リー氏が｢歓迎の挨拶｣を行い､式が始まった｡

式典には1000人を超える人々が集まり､スコット･モリソン連邦首相､ピーター･ダットン国防相､アンソニー･アルバネージ連邦野党党首､デビッド･ハーリー連邦総督らの他､ガナーNT主席大臣､コン･バツカリス･ダーウィン市長らも列席､日本からも山上大使が列席､献花した｡

モリソン首相は､80年前の空襲以降20か月にわたって断続的に続いた日本軍の空襲において命を落とした人々を追悼する弔辞を朗読した｡

ガナー主席大臣は､かつて敵味方だった日本､アメリカがオーストラリアの式典に肩を並べて出席するに至った歴史の変化について語った｡

この式典には1942年の空襲時に兵士としてダーウィンを守っていたブライアン･ウィンスピア氏が当時の軍服を着て出席した｡

ウィンスピア氏は現在101歳､ダーウィンで第二次世界大戦を体験したわずかな生き残りの1人であり､陣地の配置についていた当時まだ21歳のウィンスピア氏は､政界や地元コミュニティ･リーダーに混じって追悼碑に献花した｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアではニューサウスウェールズ（NSW）州政府の決定の遅れにより、西シドニー空港周辺の新都心「エアロトロポリス」開発が停滞しているとシドニー西部の土地所有者と開発業者が主張している。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

NSW州政府は2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、州政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）の統括の下、新都心エアロトロポリスを開発する計画だ。

だが、州政府による主要なインフラ開発や資金調達の決定が遅れていることで、開発業者らからは不満の声が上がっている。

インガム・プロパティー・グループは西シドニー空港の向かい側にある180ヘクタールの土地の開発を計画。

同社のラマリー最高経営責任者（CEO）は15日、不動産業界団体プロパティー・カウンシル・オブ・オーストラリア（PCA）のイベントで200人以上の出席者に対し、NSW州政府の不作為のために土地の価格を適切に設定したり、明確な開発スケジュールを提供することができないと主張した。

WPCAのヒル最高責任者は、エアロトロポリスの開発には少なくとも1,000億豪ドル（約8兆2,700億円）の費用がかかると説明。

「これは非常に大きな金額であり、公平な分配が必要だ」と述べている。WPCAは昨年12月、NSW州政府に提出した青写真の中でインフラ開発の優先順位を示しているが、政府の決定がいつ下されるかは不明という。”（出典：NNA ASIA）

” 豪連邦統計局が17日発表した1月の雇用統計は、就業者数が小幅に増加した。

新型コロナウイルスの感染者急増で労働時間は大きく減少。人手不足が続く中、失業率は約13年ぶりの低水準を維持した。

1月の就業者数は前月比1万2,900人増加。市場予想は横ばいだった。前月までは2カ月連続で大きく伸びていた。

失業率は前月と変わらず4.2％で、2008年8月に記録した4％以来の低水準を維持した。

新型コロナのオミクロン株拡大を受け労働者が体調不良や隔離のために仕事を休んだ影響で、労働時間は8.8％減少した。

しかし、これらの労働者が仕事を維持し、失業率が横ばいとなる中、新型コロナの感染者は減少しつつあり、労働市場は早期に上向く見通しだ。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「感染者が大幅に減少していることから、労働市場への影響は2月には薄れる見込みだ」と指摘。

「労働市場の底堅さを示しており、オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が6月に利上げを実施するという当社の予測を支持している」と語った。

RBAは、賃金上昇につながることを期待して、失業率の4％以下への押し下げを目指しており、この目標に近づいている。

労働市場が引き締まる中、インフレも高まっており、利上げも近づいているようだ。ロウ中銀総裁は先週、経済が予想通り回復すれば、年内の利上げが妥当との見解を示した。

市場では、早ければ6月に政策金利が0.25％に引き上げられ、年末には1.25％に上昇するとみられている。

コモンウェルス銀行（CBA）の豪経済担当責任者、ギャレス・エアード氏は「RBAは5月の理事会で明確な利上げバイアスにシフトし、6月に0.25％への利上げを行うと予想する」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）