” オーストラリアのサンゴ礁「グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）」で、「広範囲に及ぶ白化現象」が再び確認された。豪当局が18日、明らかにした。

北東沖では平均海水温が平年より高くなっており、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）に登録されている同サンゴ礁群のさらなる状態悪化が懸念される。

グレートバリアリーフ海洋公園局（Great Barrier Reef Marine Park Authority）によると、全長2300キロのサンゴ礁群を上空から観察したところ、高温による被害が確認された。

ここ1週間の海水温は、海洋公園全域で平均より0.5～2度高く、最北部や沿岸部では2～4度高かった。

同局は週次報告で、「海洋公園全域で白化現象が確認された。白化は広範囲に及んでいるものの、その影響の程度は軽微から重度まで、各地で差がある」と説明した。

最も深刻だったのはタウンズビル（Townsville）沖だという。 　サンゴ礁群をめぐっては、世界遺産からの格下げが取り沙汰されており、世界遺産委員会（World Heritage Committee）による視察が近く予定されている。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” 豪政府統計局（ABS）が17日に発表した2月の失業率（季節調整値）は、4.0％と前月から0.2ポイント低下し、過去最低の水準に並んだ。これまでに4.0％まで下がったのは2008年2月と8月のみ。

就業者数が7万7,400人増えたほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」流行の影響で前月に大きく減少していた総労働時間は、前月比8.9％増の18億1,300万時間と回復した。失業率が4％を割るのは時間の問題とみられる。

2月の男女別の失業率は、男性は前月から0.1ポイント改善の4.2％、女性は0.2ポイント改善の3.8％となった。

失業者数は、前月比3.2％減の56万3,300人。失業者のうち、フルタイム求職者は5.9％減の37万5,800人、パートタイム求職者は2.7％増の18万7,500人だった。

就業者数は、前月比0.6％増の1,337万2,000人。フルタイム就業者は1.3％増の922万8,000人、パートタイム就業者は1.1％減の414万4,000人だった。

ABSのジャービス労働統計部長は「失業率が4％を下回ったのは、統計が現在の月次ではなく四半期ごとにまとめられていた1974年11月以前までさかのぼる」と説明した。

1週間の病気休暇をとった被雇用者の数は通常より80％多く、前月に引き続き高水準となった。

■労働参加率は上昇

州別の失業率は、◇ニューサウスウェールズ州◇クイーンズランド州◇北部準州（NT）◇首都圏特別区（ACT）――が改善した。悪化したのは、◇ビクトリア州◇南オーストラリア州◇西オーストラリア州◇タスマニア州――だった。

労働参加率は0.2ポイント上昇し66.4％だった。希望する就労時間が得られない不完全就業者の比率は、0.1ポイント改善の6.6％だった。

■RBAに利上げ圧力

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、失業率が4％まで下がるのは6月と予測していたが、前倒しで達成した形となった。

会計大手KPMGのエコノミストは「労働市場は力強く、米国連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに動いたこともあり、RBAに対しては早急に金利を引き上げるべきとする圧力が高まるだろう」とした。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストは「労働需要は強く求人数もまだ多いため、失業率が3％台に突入するのは目前だ」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” 3月16日付ABC放送(電子版)は､QLD州政府の｢Queensland Zero Emission Vehicle Strategy 2022-2032｣制度発表を伝えた｡

アナスタシア･パラシェイQLD州首相が発表したこの制度は､電気自動車の一括支払い購入に対して州政府から$3,000の補助金が出るという内容で､

現在､ペトロールが1リットル$2.20にもなり､これまでの石油価格を押し上げる条件に加えて､2月末に産油国のロシアがウクライナを侵略したことに対して世界のほとんどの国がロシアとの経済断絶措置を取っており､石油価格上昇に拍車をかけている｡

そのため､自動車燃料高騰は当分続くとみられており､消費者にとっては電気自動車への乗り換えのインセンティブになることが予想されている｡

ただし､すべての電気自動車購入が補助金の対象になるわけではない｡

今後3年間の電気自動車購入補助金制度のため､QLD州政府は4,500万ドルの予算を見込んでおり､さらに1,000万ドルが各地の充電ステーション設立に充てられることになっている｡

補助金対象になるのはまず電池電源式電動機駆動で価格は$58,000を上限としている｡

マーク･ベイリー運輸相は､｢NSW州のように自動車価格上限を$68,000としている州もあるが､QLD州政府は､もともと高価な自動車を購入できる経済的ゆとりのある人に補助することはこの制度の趣旨ではない｣と語っている｡

さらに､｢州の電気自動車普及率は次第に向上しつつあるが､まだまだ限られている｡

2021年1月には2,862台だったが､今年になって8,000台になっている｡この補助金で電気自動車新車購入が増えれば､近い将来に電気自動車の中古が出回るようになるはず｣と語っている｡

また､｢補助金制度で自動車メーカーがさらに低価格の車両を発表するようになることを期待している｣とも語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア政府は15日、外国との間を往来する大型クルーズ船の発着を来月解禁すると発表した。

4月17日に期限切れとなる発着禁止措置を更新しない。経済活性化や「コロナとの共存」を図る現在の政策に合わせ、約2年ぶりに解禁に踏み切る。

豪政府は2020年3月、世界各地でクルーズ船の乗客が相次いで新型コロナウイルスに感染したことを受け、クルーズ船の入港を禁止。外国人の入国制限を含む厳しい水際対策も導入した。]

その後、ワクチン接種が広がったことを踏まえ、今年2月に外国人旅行者の入国を条件付きで全面的に容認するなど、コロナ禍で導入した制限措置の緩和を進めてきた。

豪メディアによれば、クルーズ船の禁止による国内経済への打撃は100億豪ドル（約8,500億円）に上る。ハント保健相は発着解禁について「豪州の国境再開に合わせたもので、新型コロナへの緊急対応でかじ取りに成功したことを示している」と強調した。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）