失業率 – 2017年1月
” オーストラリア統計局が16日発表した1月の失業率は、季節調整済みで5.7%と前月比0.1ポイント低下した。市場予想の5.8%を下回った。
就業者は同1万3,500人増えたが、フルタイムの減少をパートタイムの増加が補った形で、雇用の本格回復とはいえない現状が浮かび上がった。
パートタイム就業者は5万8,300人増、フルタイム就業者は4万4,800人減だった。労働参加率は64.6%と前月比0.1ポイント低下した。
雇用市場の弱さが裏付けられ、豪準備銀行(中央銀行)が引き続き、政策金利を過去最低の1.5%に据え置くとの見方が市場で広がっている。”(出典:日本経済新聞)
先のドナルド・トランプ大統領との電話会談の模様から外交面や有力議員の党離脱 ↓など
政権運営で矢面に立たされているマルコム・ターンブル首相ですが、
国内雇用問題に関してはほぼ横ばい推移で、追及を受けるような状況を回避出来ているようです。