オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:政策金利、過去最低の0.5%に引き下げ

政策金利、過去最低の0.5%に引き下げ

” オーストラリア準備銀行(中央銀行)は3日の理事会で、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の0.5%にすると決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速への懸念に対応する。

中銀のロウ総裁は「さらなる緩和の準備がある」と述べたが利下げの余地は乏しく、今後量的緩和に踏み込む可能性が出てきた。

すでにタイやインドネシアなどの新興国が2月、利下げに踏み切っており、欧米の中銀は協調的な緩和を検討している。

ロウ氏は豪経済について「海外での感染拡大が、観光や教育産業などに深刻な影響を与えている」と述べた。

豪政府は2月1日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を禁止する方針を決定した。これにより中国人観光客に加え、春節で中国に帰国していた約10万人の留学生が豪州に入国できずにいる。

豪運用大手AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏によると、中国人旅行客の支出は豪国内総生産(GDP)の0.2%、同留学生の学費や滞在費は同0.6%を占める。中国からの入国制限が続けば影響は大きい。

豪経済は一般的な景気後退の定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が19年7~9月期で113四半期連続となり、世界最長記録を更新し続けている。

ただ、ロウ氏は20年1~3月期のGDPが「予想よりも著しく弱含むだろう」と予測した。

新型コロナ感染拡大を受け、中国依存が深い豪経済への懸念から通貨豪ドルは米ドルに対して下落傾向にある。

2月末から1豪ドル=0.65ドル台で推移、11年ぶりの安値となっている。

豪中銀はすでに19年に3度の利下げを行っており、金融緩和の余地は限られている。市場では中銀が量的緩和を導入するとの見方が強まっている。

ロウ氏は19年11月、経済界との夕食会で「非伝統的金融政策」と題したスピーチを行い、量的緩和の検討を始める条件として「金利が0.25%まで下がること」と挙げた。

英調査会社、キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は「豪中銀は4月に再度利下げし、金利は0.25%になる」と指摘。

「新型コロナが労働市場の重荷となり、中銀が量的緩和に踏み切る可能性が高まる」と話す。

オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行のデビッド・プランク氏も「今年、量的緩和が検討されると考えるべきだ」との見方を示す。”(出典:日本経済新聞

はやくも1〜3月期の減速⬇︎も

出典:日本経済新聞(画像は記事にリンク)

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森林火災の目処が立てば、間髪おかず新型コロナウイルスと、、 逆風吹き続く状況を最小限で凌いで欲しく願います🙏

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上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2020年3月9日分の掲載記事です。

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