貿易政策 ③

” 前労働党政権においては、WTO等の多国間の経済枠組みをより多くの利益をもたらすものとして重視し、ドーハ・ラウンドの成功を最優先課題としていた。

また、二国間及び地域でのFTAについては、あくまでWTOを補完するものと位置づけ、

多数国間システムを弱体化させない質の高い、真に自由化された協定を目指すべきとされ、さらにオーストラリア自身も貿易に関する経済改革を推進するとされていた。

しかしながら、現実には、WTOドーハ・ラウンドは停滞し大きな進展が見られず、二国間及び地域でのFTA交渉に注力せざる得ない状況であった。

そうした状況の下、2013年9月に連邦議会選挙が行われ、アボット首相率いる保守連合政権が誕生した。

保守連合は、選挙期間中、労働党政権の下では、ドーハ・ラウンドは停滞し、二国間あるいは地域のFTA交渉も進展せず、輸出支援も不十分であったとし、

FTA交渉の促進、アジアの成長取込のための「経済外交」の推進等を打ち出した。

さらに政権成立後、保守連合政権は、通商交渉の中で、韓国、日本、中国との個別の二国間FTA交渉、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉、新サービス貿易協定交渉（TiSA：有志国によるサービス貿易自由化に向けた交渉）を重視する姿勢を示した。

なかでも、韓国、日本、中国との二国間FTA交渉については、アボット首相が全ての交渉を1年以内に妥結すると発表したことは大きな注目を浴びた。

保守連合政権は上記の公約を遵守する形で、韓国とのFTAについては2013年12月に交渉妥結、2014年12月に発効を実現し、

日本との経済連携協定（FTA）についても、2014年4月アボット首相来日の際に大筋合意、同年7月安倍総理訪豪の際に署名、2015年1月に発効をそれぞれ実現した。

さらに、中国とのFTAについても2014年11月の習近平中国国家主席訪豪の際に、交渉の妥結が発表されるに至った（ただし、2015年3月現在、豪中FTAの署名・発効の見通しは立っていない）。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29）

今回は直近の動向に関して取り上げましたがその後、豪中FTAは下掲の記事の通り、

2015年12月20日に発効と、状況は進展。昨年末にターンブル首相が訪日した直後のタイミングですね。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の3月25日掲載分の記事です。

オーストラリアにご興味をお持ちの方、Facebookページへの「いいね！」を是非宜しくお願い致します。

Tweet

Comments

comments

Related posts:

オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：オーストラリアの寡占経済 ② オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：オーストラリア市場で勝ち残る企業の傾向 オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑥ オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：在オーストラリア日系企業活動の概要 ② オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：貿易政策 ② オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：市場の特殊性（2つのパラドックス）① オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：不動産市場動向 ④ オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：観光市場動向 ④ オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：観光市場動向 ③ オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：情報通信市場 ③ オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：情報通信市場 ② オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：情報通信市場 ①