日本産食品などの対豪輸出額、5年で倍増 ②
” オーストラリアは人口が約2,400万人と市場規模が比較的小さいため、世界全体への輸出額に占める割合は1.6%にとどまるものの、
人口比の需要で見ると食文化の似ている欧米諸国ではトップクラスだ。
だた、オーストラリア政府の検疫規制が厳しいため、日本から輸出できない品目が多いことがネックとなっている。
価格が低いオーストラリア産や第三国産の食材で代用できるケースも多く、日本の食品メーカーや生産者にとっては、価格競争力の強化や付加価値の訴求も課題と言える。
世界全体への輸出額も7,452億円と21.8%増え、過去最高を更新した。
日本政府は農林水産物の輸出拡大を成長戦略の柱の1つとしている。
20年までに輸出額の1兆円を掲げているが、中間目標の7,000億円を1年前倒しで実現するなど好調に推移していることから、1兆円達成の前倒しを目指す。”（出典：『NICHIGO PRESS』2016年3月 p8）
人口増加に見合うインフラの整備をはじめとして、もろもろ足りてないオーストラリアが
これから如何様にして、足らざるを足りていくようにしていくのか、自国ならず、貿易相手国としても
注目されるところですが、高品質であることの信頼性を得ているメイド・イン・ジャパン（日本製品）としては
近しい価値観などの親和性もあり、課題を克服して攻めていきたいマーケットであることは間違いないでしょう。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の4月1日掲載分の記事です。
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