在オーストラリア日系企業活動の概要 ⑦
” オーストラリアの人口は2,300万人（註：2016年2月に2,400万人台に突入）と少ないながらも1人当たりの可処分所得が高いため購買力の高い富裕者層が多く存在しており、国内市場はハイエンド・マーケットとして大きな魅力を放っています。
また、拡大するアジア市場に対しては Clean & Green な農産品や金融、教育といったサービスの提供という新たなビジネス・チャンスも広がっています。
15年10月に大筋合意したTPPや現在交渉中のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）は日本、オーストラリアに対して新たなビジネスの機会を提供するとともに、両国のビジネス連携を契機となることが期待されます。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）
日豪プレスに掲載されたJETROシドニー事務所平木調査部長による「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」の概況を7回に分けて取り上げきましたが、
記事全体を読んでの印象は、今後に過度の期待は出来ないものの直近の状況は好転の兆しが読み取れ、
今後、FTAの活用や事業実績に基づくローカライズが浸透していけば、ビジネスを切り口とした日豪関係が新たなフェーズに突入していくことが予測されます。
FTA、TPPに続く、枠組み（RCEP）の導入も協議中とのことで、数値面での推移など注視していきたいと思います。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
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