都市再生機構、初の海外事務所をシドニーに開設
” 都市再生機構(UR)は26日、オーストラリアのシドニー中央商業地区(CBD)に同機構としては初の海外事務所を開設したと発表した。
URは2019年に、ニューサウスウェールズ(NSW)州の政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社(WPCA)と、西シドニー開発でのアドバイザリー業務契約を結んでおり、海外事務所の設置で、業務を本格化する。
URは今後、NSW州政府との協力体制を強化するだけでなく、シドニーを拠点にオーストラリア全土で展開されているスマートシティー・プロジェクトなどの新規都市開発案件にも関与していく方針だ。
また、日本政府機関や日本企業との連携により、都市開発分野への日本企業の参加を後押しする。
URは2018年11月に、シドニー大都市圏を対象とした公共交通指向型都市開発(TOD)の技術協力などに関する包括的な覚書を、海外政府初の相手としてNSW州政府と交わしていた。
NSW州政府は、2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、WPCAの統括による新都心エアロトロポリスなどの開発を進めており、URはまちづくり計画の策定を支援している。
NSW州政府はURに対し、インフラ整備や土地利用、地域コミュニティーの活性化、エネルギーや自然環境への配慮、効果的な企業誘致などの知見に基づく支援を期待している。
2018年に「海外インフラ展開法」が施行されたことで、URによる海外でのアドバイザリー業務が可能になった。”(出典:NNA ASIA)
初の海外進出先がシドニーというのも興味深く歓迎したい選択ですが、大掛かりで長期的な取り組みになることから進捗が楽しみです。
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2021年4月27日分の掲載記事です。
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