小売業の賃金上昇率5.3%で、国内企業平均の約3倍
” オーストラリアの小規模企業の、2017年の賃金上昇率が5.3%となったことが、オンライン会計ソフトウエア企業ゼロ(Xero)の調べで明らかになった。
豪政府統計局(ABS)による国内企業全体の賃金上昇率である2.1%の約3倍となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(電子版)が4月30日、報じた。
ゼロは国内小規模企業50万社を対象に調査を行った。業界別で最も賃金上昇率が高かったのは不動産サービスで7%だったほか、金融・保険サービスが6.6%などと高水準だった。
一方、最低水準だったのは鉱業の2.7%、専門サービスの2.6%などだった。
ゼロによれば、鉱業は賃金上昇率は低水準だが、性差の均衡化で他業界をけん引している。
鉱業各社の女性の賃金上昇率は中央値が14%と、男性の4倍以上だったという。ただし、実際の賃金には依然として格差があるとしている。
また、ゼロの顧客企業の、取引先企業からの期限30日間の支払い待機期間は平均34.2日と、過去3年間で最も短くなった。
ターンブル政権は昨年、公共契約先の中小企業への支払期間を30日から20日に短縮することを決めたが、これが奏功してゼロの顧客企業のキャッシュフローに貢献しているようだ。”(出典:NNA ASIA)
賃金頭打ちの様相が色濃い日本と比較すると、景気の良い数字が踊っているかの印象も記事から受けますが、
物がよく売れないと賃金の伸び率が高くならないことから、(伸び率の適正さは別途ながら)消費環境の良好さも引用記事から説明されそうです。
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2018年5月2日分の掲載記事です。
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