ALBRI 2022, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：労働者、オフィス回帰に柔軟性求む（調査結果）

2022/06/08 桑田恭

労働者、オフィス回帰に柔軟性求む（調査結果）

” オーストラリア企業の従業員は、在宅勤務からオフィス勤務へ回帰するにあたり、柔軟性を求めていることが、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）が行った調査で明らかになった。

現在、フルタイムでオフィス勤務へ回帰した人の割合は半数以下にとどまっている。オーストラリアンが伝えた。

800人を対象に行った調査によると、従業員の約4分の3は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降の働き方に満足しておらず、約3分の1は生産性や同僚との協力にはオフィス勤務が必須という考えに納得していないことが分かった。

一方、ほとんどの企業は可能な限り従業員がオフィスへ戻ることを希望しているが、非管理職の従業員の91％は、より柔軟な勤務形態を望んでいる。

さらに管理職の3人に1人が勤務形態の柔軟性が原因で、従業員を失うまたは失う危機に陥っているという。

在宅勤務を希望する最大の理由としては、非管理職の従業員の3分の2以上が「家族との時間」、約60％が交通費の節約などコスト削減を挙げた。

RMITのオンラインコース部門のホプキンス最高経営責任者（CEO）代理は、調査から（在宅と通勤を混ぜた）ハイブリッド勤務を巡り、管理職と従業員の間で「大きなあつれき」の存在が浮き彫りになったとの見解を述べた。”（出典：NNA ASIA）

つい先日

Elon Musk：イーロン・マスク氏の発言も大きく取り上げられましたが、過渡期といえ、今後、検証が進む中で方向性が見出されていくように・・

上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2022年6月8日分の掲載記事です。

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