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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ

2020/06/13 桑田恭

連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ

” オーストラリア連邦政府は12日、州および準州の当局に対し、州をまたいだ国内の移動制限を撤廃するよう要請する。

関係筋によると、モリソン首相が12日の閣議でこの方針を明らかにした。

豪政府は7月までのロックダウン（都市封鎖）解除に向けて3段階の経済再開策を策定。

これにより国内の移動は許可されたものの、実際の運用は各州・準州に一任されているため、野党の地盤では規制撤廃に後ろ向きな姿勢がみられる。

さらに人種差別に抗議するデモは豪国内でも広がりを見せており、規制解除に向けた道筋を複雑にしている。

先週末に開催されたデモには数万人が参加。モリソン首相によると、これにより規制解除計画にすでに遅れが生じているという。

12日にもシドニー市内で抗議デモ開催が計画されているほか、週末にかけて国内のいくつかの場所でデモが予定されている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

制限撤廃に政局？が絡んでくるとは意外な感じもしましたが、為政者は責任を負いながらも、確かなデータとともに歩調を合わせ前へ進んでいく姿勢は大事でしょう。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2020年6月13日分の掲載記事です。

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