ALBRI 2018, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：「奴隷労働」大企業に報告義務づけ

2018/07/02 桑田恭

「奴隷労働」大企業に報告義務づけ

” オーストラリア連邦政府はこのほど、「奴隷労働」を根絶するための新法案を議会に上程した。

法案が可決された場合、国内の年商1億豪ドル（約82億円）以上の約3,000社は、サプライチェーンに奴隷労働が存在した場合、

新たに設置する「Modern Slavery Business Engagement Unit（MSBEU）」に通報する義務が生じる。公共放送ABCが伝えた。

現代の奴隷労働は幅が広く、強制売春のほか、建設現場やレストランなどでの低賃金労働、雇用主による労働ビザ延長の拒絶や不潔な住居への強制居住なども含まれる。

オーストラリアでは、農園などでワーキングホリデービザの所有者が低賃金で働くケースが散見される。

ホーク副内務相は同法案について、大企業と消費者、市民社会、政府がともにサプライチェーンから奴隷労働を根絶するために協力することを可能にすると説明。

企業は、問題解決のためにどのような方策を講じる、または講じたかを報告する義務があると述べている。

政府は、企業からの通報を受けて問題解決のための支援を行うMSBEUの設置に360万豪ドルを投じる計画。

最大野党の労働党は、法案自体は支持しているものの、企業がサプライチェーンの奴隷労働を報告しなかった場合の罰則が盛り込まれていないと指摘し、法の順守が任意的なものであってはならないと主張している。

これに対して内務省の報道官は、罰則は必要ないとした上で、法制化されてから3年内に有効性についての見直しを行う必要があると述べている。”（出典：NNA.ASIA）

罰則の有りや無しやで与野党で立場が分かれていますが、罰則なしで十分な抑止力が働き、（罰則を）盛り込まざる得ない現実となりませぬよう・・

オーストラリアライフスタイル & ビジネス研究所

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2018年7月2日分の掲載記事です。

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