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オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：香港との犯罪人引渡条約停止

2020/07/11 桑田恭

香港との犯罪人引渡条約停止

” オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。

また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。

香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。

ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。

また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。

そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。

会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。

豪州が4月下旬に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。

中国は5月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。6月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。”（出典：日本経済新聞）

世界情勢とは常に変化していくものですが、中国の影響力が大きい分、香港での直近の動きは一般人（旅行者）への適用も指摘されており、各分野で慎重な対応が求められていくことになるでしょう。

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上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2020年7月11日分の掲載記事です。

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