ALBRI 2018, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル & ビジネス研究所：TPGとボーダフォンで合併計画

2018/08/31 桑田恭

TPGとボーダフォンで合併計画

” 8月30日､国内通信事業者第3位と4位の企業が150億ドルの合併計画を発表した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

国内通信事業の競争が激化しており､バージン社はオプタス社が買収､そのオプタス社も人員整理をしており､統合化が進んでいる｡

今回の合併はTPGテレコム社とボーダフォン･グループのオーストラリア子会社で､合併は対等で行われる｡

ただし､ボーダフォン･ハッチンソン･オーストラリア社が50.1%､TPG社が49.9%を握ることになる｡

今回の合併の2社は､TPG社はインターネットを持っているが､携帯電話ビジネスを持っておらず､ボーダフォンはその逆であり､

2019年には両者の合併でTPGテレコム･リミテッド社として全豪証券取引所(ASX)に再登録し､テルストラ､オプタス社に迫る強力な競争企業になる｡

ボーダフォンのオーストラリア子会社は､イギリスの親会社､ボーダフォン･グループとハッチソン･テレコミュニケーションズ(オーストラリア)社の合弁であり､

そのため､合併にはオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)と､外国投資審査委員会(FIRB)の認可を必要とする｡

ABC放送の取材に対してACCC広報担当者は､TPG社とボーダフォン社からの申請書を待っている｡

提出から12週間の審査期間がある｡審査では､携帯電話事業に対する競争の影響を調べる｡

TPG社は携帯電話部門､固定回線部門でもその事業を拡張しようとしており､ボーダフォンはディスカウント事業だ｡

合併ではスペクトラム購入市場､卸売りサービス､携帯電話ローミングなどの関連市場への影響も審査する｣と語っている｡

一方､通信事業アナリストのポール･バッド氏は､｢合併で携帯電話やブロードバンドの市場の競争が鈍化する｡そのことが懸念される｣と分析している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

日本でも幾多の携帯事業社の事業売却、合併がありましたが、オーストラリアの場合、市場規模が限られるだけにパイの食い合い、厳しさがうかがれます。

これから審査を経ることになりますが、業界全体のサービスの質に関しても仄聞されることあり、消費者の利益に資することになりますよう。

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