25〜34歳の住宅所有率、40%に低下で格差拡大
” オーストラリアでは、25~34歳の若者層の住宅所有率が2021年に40%となり、1981年の60%から低下したことが、21年のオーストラリア国勢調査のデータで分かった。
住宅所有における格差は拡大しており、住宅所有率の低下は、低所得者層だけではなく中所得者層にも広がっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
25~34歳の若者層で所得が下位40%のオーストラリア人の住宅所有率は、21年に28%と1981年の57%から半減した。
45~54歳の年齢層で所得が下位40%では、53%と71%から低下した。全年齢層では66%となり、ピークに達した1966年の71%以上を下回った。
独立系シンクタンク、グラッタン・インスティテュートの経済政策部門でプログラムディレクターを務めるコーテス氏は、「前回の国勢調査以降、中所得層の住宅所有率の低下が加速しており、高齢の中所得層を含むすべての年齢層で住宅所有率の下落が顕著となった」と述べた。
老後は住宅の所有が前提となっているオーストラリアでは、年金は賃料支払いをカバーできるほど十分ではなく、住宅所有率の下落傾向は懸念となっている。”(出典:NNA ASIA)
他国との比較で受け止め方も異なってくるでしょうが、格差拡大は他国でも指摘されている潮流であるものと。
歯止めかけられるものであれば対応を望みたいところですが、住宅問題はオーストラリアにとって根深いですね。
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所」の2022年9月19日分の掲載記事です。
オーストラリアにご興味をお持ちの方、Facebookページへの「いいね!」を是非宜しくお願い致します。